沖縄市議会 2021-07-05
07月05日－07号
第415回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 令和3年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第415回
││ ││ 令和3年7月5日（月）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 7 号 令和3年7月5日（月） 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （30名） 1 番 島 田 茂 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 栄野比 和 光 議員 17 番 宮 城 浩 議員 3 番 大 城 隼 議員 18 番 森 山 政 和 議員 4 番 伊 禮 悟 議員 19 番 高江洲 義 八 議員 5 番 町 田 裕 介 議員 20 番 諸見里 宏 美 議員 6 番 瑞慶山 良一郎 議員 21 番 新 屋 勝 議員 7 番 屋富祖 功 議員 22 番 金 城 由 美 議員 8 番 稲 嶺 隆 之 議員 23 番 小 谷 良 博 議員 9 番 眞榮城 健 二 議員 24 番 新 里 治 利 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員 25 番 高 橋 真 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員 26 番 阿多利 修 議員 12 番 小 浜 守 勝 議員 27 番 伊 佐 強 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 28 番 桑 江 直 哉 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 上 地 崇 議員 30 番 前 宮 美津子 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫 総務部長 石 原 昌 尚 副市長 仲 本 兼 明 企画部長 宮 里 善 伸 副市長 與那嶺 克 枝 企画部参事兼 山 内 強
プロジェクト推進室長 市民部長 久 高 久 雄 上下水道局長 仲 本 兼 章
健康福祉部長兼 與那嶺 智 才
上下水道部長 新 里 智 昭 福祉事務所 こどものまち 平 安 栄 消防長 知 念 順 一 推進部長
経済文化部長 花 城 博 文 教育長 比 嘉 良 憲 建設部長 比 嘉 直 樹 教育部長 島 袋 秀 明 建設部参事 我 謝 勝 俊 指導部長兼 花 城 修
教育研究所長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局次長兼 仲宗根 剛
議事課長補佐 金 城 優 一 庶務課長 兼調査係長 議事課長 島 袋 勝 博 議事係長 喜屋武 千鶴子
○
小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数30名、全員出席でございます。 本日は、議事日程第7号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時01分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 おはようございます。令和3年6月第415回
沖縄市議会定例会一般質問5日目でございます。明確で爽やかな御答弁をよろしくお願いいたします。市長並びに当局の皆さん、市民の皆さん、ウマンチュ、ウチスルティ、シジガフーデービル。会派かがや氣、議席番号4、伊禮 悟でございます。トーサイ、ミーシッチョーティ、ウタビミシェービリサイ。さて、
新型コロナウイルス感染症対策に御尽力されております当局の皆さん、誠に御苦労さまでございます。そして、一市民としてお礼を申し上げます。本員は、ゴールデンウイーク中に
コロナウイルスに感染し、自宅療養でコロナと対峙し、無事克服できました。
コロナウイルス感染で、多くの方々に御迷惑と御心配をおかけしました。そして温かく見守っていただきました方々に、心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。議員諸兄の皆さん、少しだけ所見を述べさせてください。
桑江直哉議員から、6月28日
沖縄タイムスの記事の紹介がありましたが、本員からも改めて6月28日の
沖縄タイムスのコラムの一部を紹介します。「コロナ禍で社会が不安定な中、憂鬱になるのは大人だけではない。県内10市で、昨年度、小学生の不登校が3割も増えたという。南城市は1年生の不登校がゼロから7人になった。4月から5月の長期休校で登校の習慣化が難しかったようだ」などと掲載されておりました。本市も小学生が131人から190人に増えており、長期休校の影響を受けた結果だと本員も思います。さて、コロナ禍で不登校が増えたという現象から、2020年ベストセラーとなった「ケーキの切れない
非行少年たち」という本を紹介させてください。この本は
児童精神科医である宮口幸治さんが、少年院に入ってくる子供たちと出会う中で、彼らを診察して衝撃的な体験をするのです。その体験をもとに、著者は認知の歪みが犯罪の原因だと明かしているのです。凶悪な罪を犯した少年たちは、反省以前の子供が多くいるという事実に気づかされます。それは自分の犯した罪の意識がない。自分は優しい人間だと思っているなどです。彼らは認知力が弱く、丸いケーキを3等分にすることができない。彼らは3等分の意味が分かっていないということです。図形の模写をさせると、歪な形で模写することが分かりました。彼らが実際に描いた図をお見せすることができないのが残念でありますが、先に進みます。認知機能に問題が生じると、世の中の全てが歪んで見え、他者との健全な関わりが持てず、殺人、虐待、いじめ、性犯罪などを引き起こした要因だと明かしています。ここからが本題でございます。問題の根深さは、普通学校でも同じなのだと宮口さんは警鐘を鳴らしています。認知機能に問題がある子は、日本の人口の14％程度いると言われているようです。35人学級で約5人に相当することになります。少年院に入ってくる子たちの共通点は、小学校2年生ぐらいから勉強についていけなくなり、学校でいじめに遭った子や、家庭で虐待を受けた子、また、不登校の子も多かったようです。本市においては、発達障がいを持つ児童生徒への支援並びに指導はいろいろとなされているものと拝察しますが、認知機能障がいといった
知的ハンディを持っている児童生徒への支援並びに御指導に認知機能を向上させるトレーニング、「コグトレ」というのがあります。それをぜひ御検討願いたいと思います。沖縄市から少年犯罪を減らし、認知機能障がいといった
知的ハンディを持っている子たちを支援、指導し、彼らが納税者として立派な社会人に育ってくれれば、安心、安全で住みよい社会につながる一助になるものと本員は思います。 それでは通告書に従い、一般質問を行います。さて、本員は11回目の一般質問になります。今回もベストなまちづくりをコンセプトに、誇りの持てるまちづくり並びに人材育成の観点から、一般質問をさせていただきます。 それでは一般質問に入ります。通告書の36ページ、質問事項1．育英制度について。質問の要旨(1)本市の
貸与型奨学金について、以下伺います。①令和3年度の応募人数と貸与生の実数並びに予算額について伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 おはようございます。伊禮議員の御質問にお答えいたします。 沖縄市育英会において、令和3年度新規10人、令和2年度から継続している方が28人、合わせて38人の貸与生がおり、その貸与総額は2,808万円となっております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 新規貸与生10人、令和2年度からの継続の貸与生が28人、合わせて38人の貸与生、貸与額が2,808万円との御答弁ありがとうございます。 続いて、質問の要旨(1)②各種専門学校も対象に追加できないか伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 沖縄市育英会に確認いたしましたところ、専門学校生を新たに貸与の対象者に追加する方向で検討中とのことでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 専門学生も対象に追加する方向で検討中との前向きな御答弁ありがとうございます。実は本員の所属している
泡瀬復興期成会も育英制度がありまして、細則につきましては、本市の育英制度にほぼ準じております。専門学生の貸与が追加されれば、
泡瀬復興期成会でも拡充ができるものと確信しておりますので、部長、令和5年度の実施に向けて、御検討のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(2)令和2年度より新設された
給付型奨学金について、以下伺います。①申請期間、選考から決定までの期間並びに決定通知の時期について伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 令和2年度の実績でお答えいたします。6月1日から7月31日までの2か月間を募集期間とし、8月に審査を行いました。その結果、
奨学生選定委員会を経て、9月10日に選定結果を通知いたしました。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 募集期間は2か月間、その後選定委員会を経て、9月10日に選定結果を通知したとの御答弁ありがとうございます。 続いて、質問の要旨(2)②令和2年度の申請者数と実績について伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 令和2年度は35人の応募がございました。審査を行った結果、10人を
奨学生候補者として選定いたしております。最終的には、奨学金の給付者は9人となっております。残りの方につきましては、国の
高等教育無償化新制度の利用等も行っているようでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 35人の応募があったけれども、実際に給付に至ったのは9人との御答弁ありがとうございます。 質問の要旨(2)③
給付型奨学金は、入学支度金を入学前に給付すると記されていますが、入学支度金の内訳と給付の時期について伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。
入学金支度金につきましては、入学金と施設整備費に該当する経費を合算した額としております。また、給付時期につきましては、大学等合格後、給付申請を行っていただく必要がございます。申請からおおむね10日前後で申請者の指定する口座へ振り込んでいるところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 入学支度金は入学金と施設費を合算した額で、給付の時期は大学合格後10日前後になるとの御答弁ありがとうございます。 続きまして、質問の要旨(2)④本市の
給付型奨学金は、上限30万円となっておりますが、入学支度金が30万円を超える場合について伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 教育委員会が対象としております県内大学等の入学金と施設整備費を合算しますと、30万円を超える学校もございます。30万円を超えました分につきましては、自己負担となります。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 たしか琉球大学、看護学校、名桜大学は入学支度金が30万円を超えるかと思います。30万円を超えた分については、自己負担との御答弁ありがとうございます。 質問の要旨(2)⑤さらなる
給付型奨学金の充実に向けて、授業料も支援内容に取り入れられないか、見解を伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。
給付型奨学金を検討してきた中で、入学資金に関する相談が寄せられている実態がございました。教育委員会といたしましては、経済的な事情で進学を諦めることがないよう、まずは入学の機会を確保するための奨学金として、
入学金相当額を給付する奨学金制度を整備してきたところでございます。まだスタートしたばかりの制度ではありますが、実績を積み重ね、奨学生の声を聞きながら、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございます。令和2年度よりスタートした
給付型奨学金制度、本市のすばらしい取組にエールを送ります。経済的な事情で大学進学を諦めることがないように、学生を支援するのが趣旨ですので、さらなる拡充と人材育成に向けて、本員の調べたところによりますと、那覇市が定員10人で、
入学支度金プラス授業料1人110万円程度ですか、それの10人、1,100万円を予算組みしてやっておりますので、ぜひ本市もその拡充に向けて、こちらも早急に御検討願えればと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2．道路行政について。質問の要旨(1)令和2年度「
タウンミーティング」の回答から、以下伺いますが、その中で①と②につきましては、担当部署の迅速な働きで対応が済んだことが確認できましたので、割愛いたします。関係部署の皆さん、迅速な対応ありがとうございました。 続きまして、質問の要旨(1)③高原交差点から
ビジュル交差点の大通りへの街灯設置並びに街路樹の根元からの伐採について、現状を伺います。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
久高久雄市民部長 おはようございます。伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 令和2年度
タウンミーティングにおいて、市民から要望があり、高原自治会より令和3年5月27日付で、街路灯の整備、街路樹の剪定について要請を受け、6月7日付、沖縄県
中部土木事務所長宛て要請を行っております。その後の進捗状況につきましては、
中部土木事務所維持管理班へ確認したところ、街路灯に関しては、現場の状況について確認中とのことでありました。また、街路樹については、歩道に植栽している樹木が歩行者及び車両の通行、見通しに支障にならないか調査、検討しているとの回答がありました。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 部長、御答弁ありがとうございます。質問の背景を少しだけ説明させてください。街路灯などの設置の要望は、地域に住む市民からの訴えでございました。ごみの不法投棄や夜間の安眠妨害に日夜悩まされ、神経が衰弱し、睡眠障害で悩んでいること、また、街路樹の伐採につきましては、落ち葉の後片付けが大変なことと、子供たちの通学の妨げにもなっていて、安全面にも問題が生じているとのことです。市民課、道路課、指導課で現場検証を行ってもらい、その結果をもとに、県に対して再度要請することを要望します。御検討をよろしくお願いします。 続きまして、質問の要旨(2)県道20号線（東部線）の拡幅工事について、以下伺います。①第1工区、第2工区、第3工区の工事内容と進捗状況について伺います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎
比嘉直樹建設部長 おはようございます。伊禮議員の一般質問にお答えいたします。 県道20号線の拡幅整備は、胡屋十字路から高原交差点までの区間を3つの工区に分けて、県事業で進められております。県へ確認したところ、第1工区の胡屋十字路から
室川入り口付近までの区間は、
胡屋十字路付近から
コザ中学校グラウンドまでの
道路改良工事がおおむね完了しております。
胡屋十字路付近においては、本年3月に
沖縄税関支所の解体工事を完了しておりますが、今年度
道路詳細設計及び関係機関の協議を経て、令和4年度に
道路改良工事に着手する予定でございます。次に第2工区の
室川入り口付近から
高原団地入り口付近までの区間は用地買収を進めており、現在の進捗は約5割の用地を取得済みでございます。また、
高原団地入り口付近から高原交差点までの高原工区につきましては、令和4年度の
都市計画変更に向けて、現在設計等に取り組んでいるところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 第1工区の胡屋十字路から
室川入り口付近まではおおむね完了、第2工区は5割の用地は取得済みとのこと。第3工区、正式には高原工区は令和4年度の
都市計画変更に向けて、設計に取り組んでいくとの御答弁ありがとうございました。 続きまして、質問の要旨(2)②第2工区内に立ち退いた住宅跡地が、整備もされず、やぶ状態になっております。当局は市内の危険場所として認識しているか伺います。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎
比嘉直樹建設部長 第2工区の用地買収によって更地となった事業用地においては、雑草などが繁茂している状況について、本市も現場を確認しております。一部の事業用地には立入りを防止するフェンスなどの対策が講じられておりますが、住宅と雑草地が隣り合わせとなっている状況もあり、安全、安心な住環境の確保を図るため、除草など、適切な維持管理が必要と考えております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 現場確認を行い、安全、安心な住環境の確保を図るためには、適切な維持管理が必要と感じているとの御答弁ありがとうございます。実はこの住宅地のある場所というのは、
高原分譲集会所の近くに交通公園があります。その公園を取り巻く6世帯ほどの跡地がやぶ状態になっております。この公園は週末になると地域の親子がキャッチボールやサッカーなどを楽しんだり、小さな子供たちが砂場で遊んだりしているところです。特にその公園の向かい側の跡地はひどいやぶ状態になっています。一部立入り防止のフェンスがありますが、すぐに乗り越えられる状態です。この地域はハブがよく発見されるところです。分譲自治会の会長から県に対し、用地の管理については要請しておりますが、具体的な動きがまだ見えませんので、当局の協力を仰ぎながら再度、要請を行えたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 通告書の37ページをお願いいたします。質問の要旨(2)③ですが、用語の修正がございますので、御了承ください。「早急な整備」を「事業用地の適切な管理」についてに修正をお願いします。それでは③本市から県に対して、事業用地の適切な管理について要請はできるか伺います。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎
比嘉直樹建設部長 県道20号線の整備は、長期間を要する事業でありますので、今後も円滑な事業促進を図る上では、地域住民の理解が必要不可欠であると考えております。本市としましても、事業地周辺の市民の安全、安心な暮らしを継続していくため、事業進捗等について、県と情報共有を図るとともに、事業用地の適切な維持管理について、地元と連携しながら県へ要望していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 地元と連携しながら、県へ要望していきたいとの御答弁ありがとうございます。 続いて、質問の要旨(2)④第3工区、高原工区に、高原地域の方々のお墓が建ち並んでいる場所がありますが、拡幅工事のため立ち退きになった場合の補償について伺います。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎
比嘉直樹建設部長 公共事業におけるお墓への補償につきましては、主に従前のお墓と同等なものを再建するための費用や、躯体工作物、改葬料、祭祀料などが補償の対象となります。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 補償内容はよく分かりました。御答弁ありがとうございます。今後とも県との情報共有並びに円滑な事業促進に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項3．保育行政について。質問の要旨(1)本市の保育士への
ワクチン接種について、以下伺います。①保育士への
ワクチン接種は、いつから実施しているか。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 おはようございます。伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 保育園や
幼稚園教諭等への優先接種につきましては、5月下旬から接種会場での
キャンセル枠を活用し、接種しておりましたが、6月から
個別医療機関の協力により、一定規模の接種枠を設けていただき、接種を実施しているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 5月下旬から
キャンセル枠を活用して実施しているとの御答弁ありがとうございます。 続きまして、質問の要旨(1)②保育士への
ワクチン接種を実施するに至った経緯について伺います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 令和3年2月に沖縄市
私立保育連盟からの要望書の中で、保育従事者へのワクチンの優先接種について出されておりましたが、本市では国の
優先順位どおり、65歳以上の高齢者からを対象とし、準備を進めておりました。その後、5月になり本市でも集団接種や高齢者施設での接種が始まりましたが、第4波による感染者の増加、
コロナウイルスの変異株の出現等もあり、また、本市におきましても、高齢者だけでなく、若い世代や保育現場においても感染報告が相次ぐ状況となっておりました。その状況の変化に伴い、
ワクチン接種の対象とならない子供たちと接する保育現場で働く方たちの感染対策は急務で、優先的に接種を行う必要があると判断し、保育士への
ワクチン接種を実施いたしました。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 令和3年2月に沖縄市
私立保育連盟から保育従事者へのワクチンの優先接種の要望書が出されていたが、国の
優先順位どおりの高齢者を対象とした接種の準備を進めていった。それから5月になり、若い世代や保育現場においても感染者が増えたことにより、保育士への
ワクチン接種を実施したとの御答弁ありがとうございます。保育園は市民生活の維持に必要なエッセンシャルワークであり、保育士はエッセンシャルワーカーであり、保育を必要とする保護者と乳幼児を支える社会的役割を担っております。保育従事者が安心して保育事業に専念できるように、さらなる支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、質問の要旨(1)③市内の保育関係者、全員対象なのか、またその内容について伺います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。
保育施設従事者への
ワクチン接種は、認可外保育園を含め、従事者全体を対象としております。現在はワクチンの供給量等を勘案し、市内在住者の職員に限定しているところですが、今後の
ワクチン供給量や国の定める優先接種の接種状況等を勘案しながら拡充していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 全ての保育施設の従事者を対象としている。今後、市外在住者へも拡充していきたいという考えの御答弁ありがとうございます。ぜひ拡充をよろしくお願いいたします。 質問の要旨(1)④市内の保育施設の感染状況について、各保育所にも情報共有ができているか伺います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 市内の保育施設で新型
コロナウイルス感染症に感染した職員や園児を確認し、休園する施設が発生した場合、公立の保育所や幼稚園については市のホームページで公表しております。また、私立の保育施設につきましては、園の意向を確認して対応しておりますが、個人を特定しようとしたり、園児や職員が誹謗中傷にさらされる懸念から、公表を控えたいという意向が続いております。本市では、保育施設における新型
コロナウイルス感染拡大を防ぐために、保護者に対し、感染の懸念がある場合、登園を控えることや誹謗中傷を行わないことについて、保育所等において新型
コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための留意事項として通知し、御理解と御協力をお願いしております。また、保育施設の職員や園児に濃厚接触者を確認した場合、園と相談し、その保育施設を利用する保護者に状況をお知らせするとともに、必要に応じて保育施設の消毒及びＰＣＲ検査の結果が出るまで、保護者に家庭保育の協力を行っています。新型
コロナウイルス感染症に感染した職員や園児を確認した場合は、必要に応じて保育施設を休園し、施設の消毒及び濃厚接触者を把握し、保育施設内で感染拡大がないか確認をしながら、休園期間の短縮などを沖縄県や保育施設と協議しながら対応しております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 公立の保育所や幼稚園については、市のホームページで公表しているとのことですが、私立の保育施設に関しては、個人が誹謗中傷される懸念から、公表を差し控えているとのことです。本員は、情報を共有することについて、私立の保育施設の園長先生や責任者との話合いが必要ではないかと感じております。ぜひ話合いの場を設けていただければと思います。よろしくお願いします。 続きまして、質問の要旨(1)⑤小中学校の休校により、保育所を休む保育士が増え、各保育所は補充の保育士不足に悩んでいると聞いておりますが、本市の見解を伺います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 本市としましては、小学校の休校に伴い家庭に保護者がいる場合、保育施設に通う園児についても家庭で保育していただくよう、協力依頼を行っております。しかし、ひとり親で仕事の休みが取れない方や看護師や保育士などについては、園児の預かりを継続しております。また、小学校の休校に伴い保育士が一時的に配置基準を満たすことができなくても、合同保育の実施など、利用児童の保育に影響が生じない範囲内での配慮を行っております。新型
コロナウイルス感染症から子供の安全を確保し保育を継続していくには、保護者と保育施設と行政が協力して取り組んでいく必要があると考えております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 保育士が一時的に配置基準を満たすことができなくても、合同保育の実施などで利用児童の保育に影響が生じない範囲の配慮を行っている。また、保護者と保育関係者と行政が協力して取り組んでいく必要があるとの御答弁ありがとうございます。ぜひ、三者での協力体制を盤石にしていただいて、保育士不足の解消に努めていただければと思います。よろしくお願いします。 続きまして、質問の要旨(1)⑥発達支援児を受け入れている保育所に関して、何人の臨床心理士で巡回指導しているか伺います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 現在巡回相談を担当する心理士は、正職員1人、会計年度任用職員3人で対応しております。それ以外に会計年度任用職員、保育士の3人を配置し、巡回相談を行っております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございます。 続きまして、質問の要旨(1)⑦本市の臨床心理士の定員枠並びに現在の実数を伺います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 巡回相談の心理士職員配置につきましては、正職員1人、会計年度任用職員4人となっております。現在の実数は正職員1人、会計年度任用職員3人の任用で、1人欠員となっております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございます。 続きまして、質問の要旨(1)⑧巡回指導の成果と課題について伺います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 成果としましては、発達支援保育利用児童、発達の気になる子が増加する中、支援保育利用児へは計画巡回相談、気になる子へは行政巡回相談として、効率的に巡回を実施し、保育現場と巡回相談の協力のもと、早期からの支援が進んでいると考えております。また、子供への発達を促す関わり方、保護者支援などをテーマに発達支援研修会を実施し、現場の底上げを図ってきました。さらに保育園、幼稚園現場が抱える課題等のアンケートを基に、県内では初めてとなる保育所、幼稚園における気になる子供への支援の手引きを作成し、子供の行動理解、具体的な関わり方、保護者支援などについて、保育士等のスキルアップに役立てていただいております。課題としては、乳幼児に携わる支援職の確保が難しく、現在1人欠員が出ております。引き続き人材確保に努めるとともに、巡回相談だけではなく、保育現場のニーズに沿った研修会を実施、保育施設に配布した支援の手引きの活用を通した支援の充実に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 成果といたしては、保育現場と巡回相談の協力の下、早期からの支援が進んでいること、県内初となる保育所、幼稚園に気になる子供への支援の手引書を作成し、保育士のスキルアップに役立てているとのこと。真摯に取り組んだすばらしい成果だと思います。計画巡回相談、行政巡回相談業務がさらに充実することを期待しております。よろしくお願いします。 続きまして、質問事項4．泡瀬市営住宅について。質問の要旨(1)泡瀬市営住宅建替工事について伺います。①2号棟、3号棟の完成時期について伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 おはようございます。伊禮議員の御質問にお答えいたします。 泡瀬市営住宅の建て替え工事における2号棟、3号棟の完成時期についてでございますが、泡瀬市営住宅建て替え工事は1号棟から始め、3号棟、2号棟の順に整備を進めているところでございます。1号棟は既に供用を開始しておりまして、3号棟の工事は令和2年10月に着手し、予定どおり令和4年3月には入居を開始するよう進めております。最後に施工いたします2号棟の工事につきましては、令和4年10月に着手し、令和6年3月に入居開始を予定しております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 続いて、質問の要旨(1)②1号棟の東側の壁画には、知花花織をモチーフにしたデザインが施され、感動いたしました。それで、地域から東部ならではの泡瀬チョンダラー、大綱引き、テークドゥールー、古謝の獅子舞などをモチーフにしたイラストが描けないかとの要望がございました。見解を伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 壁面のデザインにつきましては、泡瀬市営住宅が立地している泡瀬第三自治会を中心に、意見交換を重ねているところでございます。現在、自治会から幾つかのデザイン案を御提案いただいており、今後完成する2号棟及び3号棟の東側壁面にそのデザインを取り入れるように進めているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございます。泡瀬第三自治会から幾つかデザイン案が出ていることにほっといたしました。泡瀬市営住宅はこれから半世紀、ランドマークとして地域から愛される建物になることと思います。一つ参事に要望がございます。イラストになると知花花織のスペースより、横のスペースが必要になってくると考えられます。臨機応変に現場対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項5．第三調理場跡地について。質問の要旨(1)給食センター第三調理場跡地について、以下伺います。①現在の所有者と売却した経緯について伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 おはようございます。伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 当該土地につきましては、平成24年度まで第三調理場用地として使用しており、調理場の解体後は、普通財産として近隣の小学校や中学校の改修工事の際に、工事業者の資材置き場などとして貸与を行ってまいりましたが、複数の業者から買取り要望があったため、売却の方針決定後、一般競争入札により令和3年3月に売却しております。現在の所有者は株式会社ミルコとなっております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 一般競争入札により、令和3年3月に売却、複数の業者から買取り要望があったとのことで、売却を決定したとの御答弁でございました。ここで再質問いたします。 株式会社ミルコはどういう会社で、本社はどこに所在しているか、また、沖縄市内に建てられた分譲マンションの棟数、建物の階数と世帯数について伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 第三調理場跡地を購入した事業者は、マンション開発を営む事業者で、所在地は那覇市となっております。同事業者のホームページによりますと、沖縄市内に5か所の分譲実績があり、そのうち大里に地上10階建て36戸、与儀に14階建て60戸が現在分譲中でございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 マンション開発を営む事業者で、所在地は那覇市と。また、沖縄市内には5か所の分譲実績があるとのこと。地上10階建てで36戸、それと地上14階建てで60戸あるとの御答弁ありがとうございます。 続いて、通告書の38ページをお願いします。質問の要旨(1)②締結された契約書の内容について伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 契約書におきましては、入札参加申込み時に計画した用途で10年間使用すること、5年以内での工事完了、権利設定等の禁止などを規定しており、また、契約条項に違反したとき、義務を履行しないときには契約を解除し、買戻すことができる内容となっております。また、入札参加候補時の売却要綱には、第2種住居地域と第1種中高層住居専用地域にまたがっている土地であることや、第1種文教地区であること、関係する法令及び例規等を遵守することなどの条件で、近隣地主などへの配慮などの留意事項が記されております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 第1種文教地区であることや、近隣地主等への配慮などの留意事項が示されているなどの答弁ありがとうございます。 続きまして、質問の要旨(1)③文教地区に指定された場所は、建物の規制はあるか伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 文教地区に指定された場所におきましては、沖縄県文教地区建築条例により、建築物の用途の規制がございます。規制される建築物の用途につきましては、キャバレー、競技場など、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、俗にいう風営法の適用を受けるものでございます。また、ホテルや旅館、劇場や映画館などがございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 規制される建築物の主なものには、ホテルや旅館、劇場、遊技場などとの御答弁ありがとうございました。 質問の要旨(1)④につきましては、割愛させていただきます。 続きまして、質問の要旨(1)⑤第三調理場跡地に、業者の出入りがあると聞いています。近々開発があるのかどうか伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 すみません、その前に、先ほど答弁いたしました中で、誤りがございましたので、訂正させていただきます。競技場というふうにお答えしましたが、これは遊技場ということでございます。 お答えいたします。事業者へ聞き取りを行いましたところ、マンション開発の計画があり、令和3年10月に着工予定と伺っております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 マンション開発の計画があり、令和3年10月の着工予定との御答弁ありがとうございます。 そこで再質問をいたします。完成時期並びに工期のスケジュールについて伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 完成時期等のスケジュールにつきまして、事業者へ確認したところ、現在のところ未定との回答でございました。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 現在のところは未定との御答弁ありがとうございます。 続きまして、質問の要旨(1)⑥開発前に地域の住民説明会はあるのか伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 計画中のマンションは建築物の用途として、共同住宅に該当し、沖縄県文教地区建築条例及び用途地域の両方とも規制対象ではなく、建築基準法では開発に際して、地域の住民説明会の義務は課されておりません。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 入札参加公募時の売却要綱の留意事項には、健全な近隣関係の保持と良好な住環境の保全のために計画、工事説明及び周辺環境対策等について、隣接地主や希望者に対して説明を行うこととしており、事業者におきまして、適宜対応することとなっております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 建設部参事の答弁では、規制対象の建築物ではないので、建築基準法において、地域説明会の義務は課されていないとのこと。総務部長の答弁では、売却要綱の留意事項には健全な近隣関係と良好な住環境の保全のためには、隣接地主や希望者に対して説明を行うこととしており、事業者は適宜対応することになっていることが分かりました。本員は少し安心しました。御答弁ありがとうございます。 続きまして、質問の要旨(1)⑦高層ビルの計画があるのではと、噂が飛び交っています。そのような計画があるのか伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 事業者へ聞き取りを行いましたところ、当該マンションの規模としましては、地上14階建てを予定していると伺っております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 当該マンションの規模としては、地上14階建ての予定との御答弁ありがとうございます。ここで再質問をいたします。 地上14階建ての分譲マンションの予定とのことですが、工事説明、周辺環境対策等について、隣接地主や希望者への説明会の時期について伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 事業者へ確認したところ、設計が固まった段階でお問合せがあれば、御説明する予定とお伺いしております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 設計が固まった段階で問合せがあれば説明会を開催するとの認識でよろしいですね。御答弁ありがとうございます。 なぜ本員が説明会の開催にこだわるかといいますと、第三調理場跡地の近くには、高原小学校、美東中学校、認可保育園、学童クラブ、美東公園、福祉文化プラザなど、教育施設が密集しているところでございます。マンション建設に際して、騒音の問題等が出てくるかと危惧されます。騒音の問題に関しては、保育園において乳幼児のお昼寝の時間だとか、園庭遊び等、また、通園通学においても保育園、小中学校でも安全面の問題等が考えられます。これまでの生活環境が変わるわけです。ただでさえコロナ禍において、学校、保育園を含め、教育現場では感染症対策に追われている現状です。職員のストレスは計りしれないものと思います。エッセンシャルワーカーが安心、安全で仕事に従事できる環境の整備のためにも行政も一緒になって説明会の参加協力もお願いできればと思っております。要望といたします。よろしくお願いします。 続きまして、質問事項6．美東中学校施設整備について。質問の要旨(1)と(2)は割愛させていただきます。 それでは質問の要旨(3)テニスコート並びに駐車場の設計について伺います。①美東中のテニスコートは、硬式は「オムニコート」軟式は「クレイコート」でございました。整備されるテニスコートの図面を見ると、二面とも「クレイコート」になっておりますが、学校側の要望は尊重したのか伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 美東中学校のテニスコート等の整備につきましては、平成30年度に実施設計を行っております。学校側とも調整を行いながら、計画を進めているところでございます。クレイコートにつきましては、生徒の足腰への負担が少なく、ラリーが続けやすいなど、利点があると言われております。また、本市他中学校でも同様にクレイコートを採用していることから、そのように決定しております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 クレイコートは中学生の足腰への負担が少なく、ラリーが続けやすい利点などもあり、二面とも採用に至ったとの御答弁ありがとうございました。 続きまして、質問の要旨(3)②テニスコート横の駐車場は、かなりのスペースがありますが、学校側からの要望があったのか伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 美東中学校につきましては、平成27年度に行った基本設計において校舎やグラウンド、テニスコートなど、必要な施設を考慮し、体育館や屋外運動場がスポーツ大会の会場となることも多々あることから、来校者や夜間開放等に利用する駐車スペースを設けているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 最後に、質問の要旨(4)現在の正門の位置を、建て替え前の位置に変更すると聞いたのですが、そのような計画があるのか伺います。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 美東中学校の比屋根区画整理側の正門につきましては、新校舎と同じく平成30年度に完成しており、正面位置の変更はございません。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 変更の計画はないとの御答弁ありがとうございます。 美東中学校の建て替え工事は、美東中学校70周年記念事業に合わせたかのように、記念事業と校舎建て替えの時期が重なりました。正門の位置についてもいろいろな意見が出ていましたが、南側の位置がいいとの意見が大半を占めております。本員は一つその時期に要望を出した覚えがあります。建て替え前の正門の右横には、森山議員が美東中学校の校長時代、そして本員がＰＴＡ会長の時代に、空手部が組手部門で全国3連覇の偉業を達成しました。その偉業をたたえるために、石碑を3基建立いたしました。最後の1基は森山議員の校長時代に退職記念で建立したものです。その3基の石碑を、現在の南側の正門に移すことでしたが、いまだに移されていないのは残念でございます。教育長、移設の御検討をよろしくお願いいたします。要望でございます。長くなりましたが、本員の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で伊禮 悟議員の一般質問終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時57分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時13分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 市長をはじめ、市当局、議員諸賢、市民の皆様、改めまして、大きな声で元気よく、おはようございます。議席番号2番、会派躍進、栄野比和光と申します。ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。教育長をはじめ、伊禮 悟議員、ペーチン、打合せしたわけではございません。副市長の言葉を借りまして、色がかぶっていますけれども、これは旧美里村を意識して、ＦＣ琉球、そして先日は稲嶺議員でしたか、琉球ゴールデンキングスでしたけれども、今日はサッカーカラーで決めていきたいと思います。みんなエースで、かりゆし着ています。本員の場合は、嫁さんの見立てですから、全てがエースで、一番のかりゆしウェアを決めております。ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。新型
コロナウイルス感染症、7月で緊急事態宣言が終わるよう、感染防止対策を引き続き徹底していきましょう。それではスピーディーにセンスよく、一般質問をいたします。 通告書に従いまして、39ページをよろしくお願いいたします。質問事項1．統合計画についてであります。本員からは統合計画における移設と返還という視点から、とりわけ受入れ側であります白川地区の視点から意見を述べさせていただきます。本員がなぜ嘉手納弾薬庫地区の知花地区ではなく、白川地区と呼んでいるか、それには理由があります。この移設地域はかつて知花や松本、池原への住民の発祥の地の一つとして、先人たちが暮らしていた地域であり、琉球王朝時代から第二次大戦後の米軍の接収に至るまで、様々な苦難の道を歩んできた白川と呼ばれる地域でありました。本員も子供の頃、現市道38号線周辺地域でヤマモモなどを取って遊んだ記憶がございます。現在、移設予定エリアの河川の環境保全の観点から、新たに西側へ移設面積が拡張され、移設される予定で作業が進められておりますが、拡張に伴う新たな課題が発生しているのも事実でございます。文化財の問題もその一つでございます。また、基地から派生する課題以外に、地域では市の北部振興に関する件で、特に老朽化した公民館建設等の問題が最近の知花、松本両自治会の評議員会でも議論の中心となっております。一口に移設と返還と言いましても、受入れ側には避けようのない新たな環境で共存していかなければならない問題もあるわけですから、単に基地の見返りを求めているという短絡的な見方ではなく、沖縄防衛局や当局の皆様には地域が抱えている様々な課題と実情に、真正面から目を向けて取り組んでいただきたいと思います。それから市全体の発展の視点から、喜友名秀樹議員から熱く質問がございました。ロウワー・プラザの早期返還が望まれます。移設に関しては造成が進んでおりますが、返還地の前提条件である住宅統合計画が進んでいないようであります。沖縄市は移設事業は進んでいるが、返還は遅れるという事態は避けなければなりません。当局の皆様におかれましては、その進捗をしっかりと米軍住宅解体を含め確認し、議会へ説明する責務があると思います。今後とも議会と当局が阿吽の呼吸で早期返還が実現するよう、共に努力してまいりましょう。それでは移設と返還に関連して、質問の要旨(1)キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区返還についてお伺いいたします。①代替施設が提供され次第、返還可能となる区域について代替施設とは何か、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 おはようございます。栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区は、平成25年4月に公表された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、代替施設が提供され次第、返還可能となる区域として示されております。ロウワー・プラザ住宅地区内にある家族住宅102戸をキャンプ瑞慶覧内へ移設することが返還の条件となっており、代替施設とは移設先に建設する新たな住宅のことでございます。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 御答弁ありがとうございます。 質問の要旨(1)②返還区域面積、返還条件、返還時期をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画において、キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の返還面積は、約23ヘクタール、返還条件は家族住宅102戸のキャンプ瑞慶覧内への移設、返還時期は2024年度、またはその後となっております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 御答弁ありがとうございます。 質問の要旨(1)③返還後、本市としての活用方法をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎
比嘉直樹建設部長 栄野比議員の御質問にお答えいたします。 本市と北中城村にまたがる当該地区は、本市の南側の玄関口に位置するとともに、中部圏域の東西と南北を結ぶ交通の利便性が高い場所となっていることから、立地環境や周辺の開発動向も注視し、跡地の有効利用を北中城村側とも連携し、取り組んでまいります。整備手法につきましては、基地跡地において数多く実績のある土地区画整理事業を、事業施工者は市、村、合同による地権者を主体とする土地区画整理組合を想定しているところでございます。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 御答弁ありがとうございました。当該地域ロウワー・プラザは、本市アリーナと近隣の商業地域の施設の動線上にあることから、今後地域活性化の拠点として期待される地域であり、早期返還の実現を求め、市長も統合計画はスピード感を持って進めるべきと常に発信しております。当該地域の返還作業が進まない要因として、沖縄防衛局としては、相手、米軍があることなのでということだと思いますが、市民感情としては、知花地区への移設は受け入れただけが際立ち、基地から派生する課題は解決せず、今後、沖縄市のまちづくりに重要な基地返還跡地利用が思うように進まないこととして、目に映るものがあります。 続きまして、質問の要旨(2)米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫などを嘉手納弾薬庫知花地区へ移設する計画についてお伺いいたします。①令和3年1月28日、日米合同委員会において、施設配置を見直した新たなマスタープランを承認し、移設先の敷地面積は45ヘクタールから80ヘクタールと1.8倍に拡張されました。それを受け、現場では調査測量、造成工事が行われているが、地域住民への説明会はいまだなく、コロナ禍でどのように行うのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 地域への説明には至っておりませんが、マスタープランの見直しの概要につきましては、沖縄防衛局から受けた内容を基に、自治会長を通して北部4自治会の評議員等へ資料をお配りし、意見を募っております。御意見等につきましては、各自治会長の御意見を伺いながら、適切な時期にお答えしたいと考えております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 御答弁ありがとうございます。確かに自治会長をはじめ、評議員の皆様方には資料提供がございました。ありがとうございます。市民からの声では、現場が見えるものですから進捗も見えます。やはり何をしているのかということが、本員を含めて、あるということはお伝えしながら、また、適切な時期に説明会を持つということでございますので、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。 質問の要旨(2)②造成工事の進捗により不発弾等が発見され、米軍処理班によって撤去、撤収が行われ、その間、沖縄県警による市道38号線の封鎖が行われている現状をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 沖縄防衛局によりますと、嘉手納弾薬庫知花地区の造成工事において、不発弾が発見された場合には、工事業者から基地消防隊と防衛局へ報告され、基地消防隊から沖縄警察署へ報告されるとのことでございます。発見された不発弾の処理は米軍が行い、防衛局からは本市へ随時報告する旨を伺っております。市道知花38号線が封鎖される場合には、本市から関係自治会や周辺の施設へ、適宜報告しております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 御答弁ありがとうございます。今、造成工事ということで3工区にまたがって伐開、あるいはまた造成、あるいは仮設道路の工事、そして文化財の調査によりまして爆弾等が発見されるわけであります。その数、1工区においては600件以上と、他の工区においては1,000件以上が今発見されて、その調査、確認を待っていると。そして6月までの工期が、次年度1月まで工期が延長されているわけなのです。そしてその撤去は、月曜日と木曜日で日が決まっているのです。ということは、その間に何もなくて、現場の進捗は仮設道路を造るとか、いろいろな工事があるわけでございますけれども、その爆弾を撤去するという米軍絡みの件で、進捗は遅れているということがあるということを聞いております。その道が封鎖されると、稲嶺議員、また池原議員の確かな情報で、告別式、あるいは霊柩車でしたか、その通路として、行った道は戻ってはいけないという昔の教えがあるのです。亡くなられた方がついてきてしまうから、違う道を通って帰ると。知花もそうですが、そういう風習があります。そのときに西部や、嘉手納方面から来られる方たちが封鎖されることによって、一般市民の迷惑を被っているということが現実あるわけです。それをしっかりと調整、あるいはまた情報等も早めに火曜日と木曜日は通れませんと、先をもって通知するという働きかけも必要ではないかと思います。2年前の本議会でも屋敷跡の調査状況と保存について質問させていただき、そのときは教育部長のほうから沖縄防衛局と協議したい旨の答弁がございました。現在、移設エリアの東側は急ピッチで造成工事が進められ、木が伐開され、造成エリアの地形があらわになっております。その中で東側エリアの北側と南側にこんもりとした森が残されております。そこは八所という琉球王朝時代に地方に移り住んだ方々、ヤードゥイ集落があったところでございます。現在でも、当時の屋敷の跡の一部分がそのまま残っております。本員は、この貴重な文化財が造成工事によって破壊されないか非常に心配しております。現地保存についてどのように調整されているのか、お伺いいたします。 質問の要旨(2)③移設エリアにある屋敷跡の現地保存についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 こんにちは。栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 嘉手納弾薬庫知花地区におきましては、平成28年度から実施しております試掘調査により、埋蔵文化財として大工廻・上与那原遺跡や大工廻・八所集落跡といった、戦前の屋敷跡などが見つかっております。屋敷跡の保存方法につきましては、現在、沖縄防衛局と調整しているところでございます。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございました。今回の移設予定地の文化財につきましては、当時のヤードゥイ集落としての形態が色濃く残されていると感じております。ヤードゥイ集落とは、当時の琉球王朝の財政問題で地方へ帰農するしかなかった士族たちが、部落から遠く離れた荒れ地を開墾し、転々と散在して立地しているという形跡が今も残されているのであります。このような戦前の集落形態が残されているのは、基地外にはもう残っておらず、この周辺の地理的環境を含め、そこにあるという事実が重要なのであります。今後、防衛局との調整につきましては、その点も含め、御検討いただきますようお願いいたします。 質問事項2．上下水道行政についてであります。質問の要旨(1)宮里地区（公民館、コザ十字路側）雨水対策についてお伺いいたします。①地域の今までの雨水害状況及び現状をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 こんにちは。それでは栄野比議員の一般質問にお答えをいたします。 宮里地区の雨水害状況につきましては、確認しております直近3年間についてお答えをいたします。宮里1丁目及び2丁目の地域における浸水につきましては、まず令和元年6月26日、宮里1丁目1番ガリバー前の国道内マンホールにて、溢水したことを確認いたしております。また、令和2年8月31日から9月1日にかけての台風9号の際、宮里1丁目13番付近で床下浸水、宮里2丁目10番付近で私道内における道路冠水等を確認しております。それから令和3年6月14日の大雨により、宮里1丁目13番付近で床下浸水を確認いたしております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。毎年地域全体として大雨による水害が発生しております。しかし、この地域は、平成18年公民館周辺、平成23年から平成25年国道、県道と、長い間常に工事が行われてきて、地域としては、いつになったら工事が完了するのか、浸水被害は解消されるのか、市からの説明がないため不安、不信感が募っております。整備概要や整備に伴う制約などについては、地域に対し説明を行っていただきたい。要望いたします。 質問の要旨(1)②対応策として、工事による雨水排水管の工法、課題をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 宮里1丁目1番付近に敷設されております既設雨水管につきましては、排水能力不足が確認されていることから、排水能力改善のため、既設雨水管に加え、延長約70メートルの新設雨水管を推進工法にて敷設する計画としております。現在、工事発注に向け、新設雨水管敷設の際に支障となる汚水管について、布設替え工事の設計を進めているところであり、また、併せて沖縄県道路管理者との占用協議を予定しております。工事期間中における一般車両への交通影響への課題につきましては、道路管理者や工事受注者と密な調整を行い、安全な施工に努めていくとともに、施工箇所に近接しております家屋調査が必要な建物につきましては、工事の着手前、完了後に調査を実施する予定としております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございました。設計業務は過年度に終えているのに、現時点で発注できない。これは今からですけれども、工事場所を考慮すると、早期発注でないと様々な対応ができないということであります。当該箇所については、老朽化していると御説明がございました。老朽化した4階建ての古い建物があるが、整備に当たり十分に配慮された工事内容にしていただきたい。そして地域はもとより、重要な生活道路であるということであります。工事期間中の車両の通行条件はどうなっているのか、今回の工事整備で当該地区の浸水被害は全て解決することになるのか、答弁でもございましたけれども、しっかりと事前調査を行い、地域の住民の方々が大雨時でも安心して生活できる環境づくりをよろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(2)知花地区（6丁目、モスバーガー側）雨水、排水管の方法、課題をお伺いいたします。①工事に伴い支障となる市道、国道の既設埋設物等の対処をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 工事に伴い支障となる既設埋設物等についてでございます。まず市道部におきましては、開削工法にてボックスカルバートを設置するため、支障となっておりました汚水管につきましては、平成30年度に支障とならない位置に布設替えを行っており、それ以外の埋設物の布設替えはございません。国道部におきましては、推進工法にてヒューム管を設置する計画となっており、国道の下を横断する既設ボックスカルバートの側面を大きく開口し取りつけることから、既設ボックスカルバートの補強対策を行うことで安全性を確認しております。また、企業局送水管や通信ケーブル等がございますが、国道内の新設雨水管につきましては、深い位置を推進工法で施工するため、支障となる埋設物はなく、切り回し等の対処の必要はないものと確認をいたしております。国道及び市道における交通対策につきましては、各道路管理者との占用協議の中で、道路交通規制、看板設置、誘導員配置等の調整を行い、許可をいただいているところでございます。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございました。施工期間は昼間の施工と聞いておりますけれども、国道の交通量からすると影響ないのか、懸念されるところでありますけれども、しっかりと国道と調整をしているのか、発注者と調整してください。ただ、昼間、夜間に時間帯を変更することはないのか、住宅地もあるので、あらかじめ施工する時間帯をはっきりしていただかないと、地域や営業店舗からの理解が得られないのではないかというのがまた懸念されるところでございます。市道側、国道の抜け道となって、交通量がとても多いところであるわけです。そこでまた、この物件、計画内容では道路が開放できないことが前提条件となっております。しっかりと地域の対応をよろしくお願いしたいということでございます。地域住民に聞きましたら、まだ工事の説明、あるいはまたお願い等はないということでありますので、準備期間なのかというのも懸念されるところでございます。 続きまして、質問の要旨(2)②品質確保、工期の設定は適当か、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 工事の品質確保につきましては、沖縄県土木建築部の土木工事施工管理基準及び規格値にございます出来形管理基準や品質管理基準を参考に適正な品質確保に努めるよう、請負業者に求めてまいります。また、工期の設定につきましては、日本下水道協会の下水道用設計標準歩掛表と沖縄県土木建築部の土木工事標準積算基準書より、日当たり施工量から工期を算定し、適正な工期を設定しております。上下水道局といたしましては、工事における適切な安全管理及び工程管理を工事請負業者に適時確認し、適切な品質確保に努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございました。工事期間の設定は、公共工事の場合、標準的な手法や日当たり施工量で工期が算出されるわけでありますけれども、今回の工事は国道の条件下や住宅地内での工事ということで、国道の条件下、割増補正などが適正に考慮されているかということが懸念されることでありますけれども、そして契約金額が1億5,000万円を超える工事であるが、国や県の類似の工事から見て、工事期間が適正に設定されていないのではないか、疑念が残るところでございます。令和2年度から令和3年度に繰り越した予算であると思われますけれども、令和3年度内に全ての予算を執行することは可能でしょうか、発注者の予算の都合により工期を設定したのではないかということで、心配もされるところであります。先月の入札から一月たっております。先ほどの説明だと準備期間ということで、いつ工事に着手するのか、しっかりと調整していただきたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 また、本員からの要望でありますけれども、上下水道局では工事契約が1億5,000万円余を超える場合にはＪＶ方式を採用し、積極的に地元の建設業の底上げや育成に取り組んでいただきたい。また浸水対策事業、雨水事業は市民の生命や財産を守る重要な事業であります。昨今はゲリラ豪雨による被害が市民のみならず、県内、県外と全国的に発生し、これまでの雨水整備では、整備後にも浸水が発生する状況などが考えられております。これから、ゲリラ豪雨にも対応した様々な条件下での検討や考え方が重要になります。そこで上下水道局には下水道だけではなく、多くの建設事業の経験をされた新里部長がおりますので、部長を筆頭に局が一丸となり、事業に邁進していただきたい。繰り返しになりますが、浸水対策事業、雨水事業は市民の生命や財産を守る重要な事業でございます。よろしくお願いします。 続きまして、質問事項3．本市の安心・安全を守る活動についてでございます。質問の要旨(1)犯罪の抑止、河川監視や土砂災害等の監視カメラについてお伺いいたします。①市内防犯、防災等のカメラ設置状況をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
久高久雄市民部長 栄野比和光議員の一般質問にお答えいたします。 本市の防犯カメラは、地域における犯罪の抑止、予防及び再発防止、犯罪及び事故発生時の事故解明等を図り、市民の安全安心を確保することを目的に、市内において米軍関係者が最も多く行き交うコザゲート通りの繁華街を中心に、必要であると認める箇所に、52台設置しております。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。栄野比和光議員の一般質問にお答えいたします。 防災課のほうでは、比謝川の水位監視カメラとして、安慶田小学校付近に設置しており、沖縄市ホームページにて24時間確認することが可能となっております。また、沖縄県が設置している河川監視カメラとしては、比謝川水辺プラザと福地橋に設置しております。比謝川水辺プラザのカメラにつきましては、現在ホームページから確認することはできませんが、運用再開に向け作業を進めていると伺っております。また、福地橋のカメラにつきましては、今後、一般公開ができるよう準備を進めていると伺っております。土砂災害警戒地区へのカメラによる監視につきましては現在行っておりませんが、土砂災害の危険度につきましては、気象庁のホームページにて公開されております危険度分布「土砂キキクル」を活用して確認を行っております。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 上下水道局におきましては、過去に浸水被害が多く発生した泡瀬第三公民館付近に、大雨や高潮において水位観測ができるよう監視カメラを設置し、市ホームページで公開しております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございました。6月29日未明の激しい雨は、本島各地で土砂災害や冠水が確認されました。気象庁が運用開始した顕著な大雨に関する情報が、全国で初めて発表されました。線状降水帯は、同じ地域に大量な雨を降らせるという現状でございますけれども、部長の答弁の中で、「土砂キキクル」、すごいです。全国ですが、特に沖縄市の中でも、このアプリを見ながら、降雨量によって地域の色が変わっていくのです。今、静岡県熱海市のほうでもいろいろな災害がありますけれども、この土砂崩壊、沖縄市でも古謝から大里、そして与儀まで危険地域でありますけれども、これは今、建築、あるいは造成等で、いろいろな流末の処理をされているか心配でございますけれども、この「キキクル」を見ることによって、雨量によって地域の色が変わっていくのです。ぜひ参考にして、こういう防災対策に役立てていただきたいと思います。防災課ではしっかりと対応しているということでございましたので、安心しております。県はなかなかやってくれません。しっかりと要請をよろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(1)②カメラ設置による効果をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
久高久雄市民部長 お答えいたします。 本市における防犯カメラ画像提供につきましては、警察などの捜査機関から刑事訴訟法に基づく提供依頼があった場合や、交通事故等に巻き込まれた市民等から個人情報保護条例に基づく開示請求があり、令和元年度222件、令和2年度396件、令和3年度は6月25日現在50件となっております。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 防災課が管理している比謝川の水位監視カメラにつきましては、大雨警報等発表時において、気象情報に加えて、監視カメラにより実際の水位の確認を行うことで、より適切な避難情報の発令を行えるなどの効果があると認識しております。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 監視カメラの設置による効果につきましては、局におきまして、冠水等の予測を早めに確認することができるとともに、市ホームページ上で公開していることから、地域住民が現状の水位を確認し、自主的に早めの避難ができることなど、効果的に役割を果たしているものと考えております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございました。市民部への再質問でございますけれども、直近3年間の外部への情報開示の実績のうち、市民からの請求は何件あったか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
久高久雄市民部長 お答えいたします。 直近3年間の市民からの個人情報保護条例に基づく開示請求は2件あり、主な請求理由は、交通事故に関する事案となっております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 個人情報の問題でいろいろ開示できないという問題がございます。上下水道局に再質問でございます。 夜間において監視カメラの視認性はどうなるのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 夜間における監視カメラの視認性につきましては、以前、見づらい等の声があったことから、平成29年度に夜間照明を設置し、視認性の向上を図っております。現状におきましても、構造物や水面の確認はできるため、水位の確認等は可能でございますが、現設置カメラの更新時におきましては、さらに視認性の高い機器の導入が可能なのか、検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。本員も夜中、明け方大雨がございましたので、見ておりました。1分間に動画が変わっていくわけですが、水面が見えない。周りが見えない。ですから夜中に起きた災害のときには確認ができないというのがありますので、しっかり対応のほうもよろしくお願いしたいというふうにお願いしておきます。 質問の要旨(1)③沖縄市個人情報保護条例、情報の開示・不開示をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
久高久雄市民部長 お答えいたします。 本市が設置した防犯カメラの画像については、特定の個人や車両等が識別可能な情報となることから、当該画像の取扱いについては、沖縄市個人情報保護条例の適用を受け、撮影された画像については、条例第9条第1項の規定により、原則外部提供が禁止されております。ただし、警察などの捜査機関から刑事訴訟法に基づく提供依頼があった場合や、交通事故等に巻き込まれた市民等から個人情報保護条例に基づく開示請求があった場合は、個人情報保護条例第9条第2項に基づき、提供や開示を行っているところでございます。また、開示を行う場合は撮影された当該日時と場所を限定した上で、当事者以外の第三者の画像が見えないように配慮するなど、個人情報の保護に努めることとしております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 質問の要旨(1)④地域から要請がある防犯カメラの設置は可能か、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
久高久雄市民部長 お答えいたします。 防犯カメラの設置につきましては、平成29年度に防犯カメラ等緊急整備事業補助金を活用し、市内において米軍関係者が最も多く行き交うゲート通り周辺に52基を設置いたしました。新たな防犯カメラの設置に向け、令和元年8月29日付、内閣府沖縄総合事務局長宛て、防犯灯、防犯カメラの整備促進及び運用支援について要請を行っております。今後とも国に対して防犯カメラの設置に向け、要請を行ってまいります。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございました。 市内自治会からいろいろな要請があると思います。どのような地域、場所から何台設置要請があり、その中で住民のプライバシー保護により設置できない等調査を行い、データを作っていただきたいということを要望いたします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時54分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 午前に続き、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項4．聴覚障がい者対応についてお伺いいたします。質問の要旨(1)本庁舎などの市が管理する施設は、難聴者対応が行われているか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 こんにちは。栄野比和光議員の一般質問にお答えいたします。 難聴者の対応につきましては、手話通訳や筆談などの手法により、各階の窓口等において、それぞれ対応しているほか、今月中にはアプリによるビデオ通話を活用した専用タブレットの活用も導入予定でございます。設備につきましては、沖縄市社会福祉センター及び沖縄市体育館、野球場、沖縄市立図書館には、難聴者の聞こえを支援するために磁器ループと呼ばれる補聴器等に直接音声を送り込む設備が一部設置されております。また、障がい福祉課においては、磁器ループ一式を所有し、講演会など、必要に応じて貸出しを行っております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございました。しっかりと市庁舎を含め、対応が行われているということでございます。障がい福祉課においては、磁器ループの貸出しも行われているということで、対応できていると感じました。こういう市民の声がありました。難聴者で補聴器を着用し、議会を何度か傍聴してきましたが、議場の質問者と答弁者の声が的確に聞くことができず、廊下で議会の専用テレビを鑑賞したそうです。しかし、議場全体の状況が把握できないので、質問者と答弁者、議員席等の熱意が伝わらないので不満ながら帰ったそうです。再質問です。 本市議会傍聴席は対応が行われているか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。庁舎を管理している総務部からお答えいたします。 現在、議会傍聴席には磁器ループは設置されておりません。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございました。本市議会には磁器ループの設置はないということでございますけれども、本市議会事務局に確認しました。対応していました。磁器ループではありませんが、携帯用の受信機を希望者の方に貸し出すことができるとのことです。それを聞いて、本員は安心しましたが、それは補聴器を外し、受信機のイヤホンで音量を調整しながら聞くことができるわけでございますが、しかしながら、普通に議会を傍聴したいはずであります。気を遣わず傍聴したいときに傍聴できる磁器ループなどの環境づくりが必要かと本員は思いました。他市の状況です。うるま市議会の令和3年2月定例会で、傍聴席の難聴者対応の磁器ループ機器設置に関する陳情書が採択されております。また、2020年1月13日の新聞報道によりますと、「浦添市議会が磁器ループを設置した」との記事がありました。耳の不自由な方の現状といたしまして、日本補聴器工業会によりますと、聞こえに不自由を感じている方が全国に1,420万人、全国民の10人に1人が耳の聞こえに何らかの問題を持っているそうです。そのうち聴覚障害者手帳をお持ちの方が36万人、本市は聴覚障害者手帳所持者数が1級から6級とありますけれども、合わせて618人の方が障害者手帳を持たれているということであります。そのうち手話が分かる方が7万人で、約29万人の方は相手の口の動きや表情、話の前後関係、文脈から話の内容を読み取る。口話、独話、筆談でコミュニケーションを取っているそうです。しかし、昨年よりコロナ禍によりまして、皆さん、マスクをしておりますので、いろいろな場面でコミュニケーションが取れなくなっているそうであります。聴覚バリアフリー社会の構築を目指し、音声をリモートからリアルタイムに文字にし、発信するサービスがあります。これは議会や各種講演会、セミナー、防災会議などの終了と同時に、議事録や講演会記録などの作成ができるため、沖縄県においては、沖縄県議会、那覇市議会、南城市議会、学校においては沖縄大学、名桜大学、沖縄国際大学、琉球大学、そして結婚式のスピーチ内容、司会の話内容、観光の案内、ある政治家のラジオ放送後に文字としてＳＮＳ等で発信しているとのことであります。テレビの字幕はたまに見かけることがあります。耳が不自由な方がパソコン、スマホ、タブレット、端末等でチャットによる電話依頼し、チャットによる電話内容で会話を行う電話リレーサービスがあります。2018年3月現在、電話リレーサービスを実施している国がアメリカ、カナダを含めて25か国、日本はＧ7の中で唯一未実施国でありました。でも民間の日本財団が2013年9月より聴覚障害者等のために運営が行われてきました。2021年、令和3年7月1日より総務省、国が運営する事業として、電話リレーサービスがスタートしました。再質問です。 総務省の電話リレーサービスというものが、4月1日から始まっているわけでございますけれども、どのようなものか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある方と聞こえる方を通訳オペレーターが手話、文字と音声等を通訳することにより、24時間365日、電話で双方向につなぐサービスで、令和3年7月1日から開始されております。同サービスはスマホやパソコンなどで利用者登録を行えば、利用することができることから、本市におきましても聴覚障害者の皆様へ周知を図り、利用を促進してまいります。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございました。障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すとあります。しっかりと対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項5．健康増進スポーツについてであります。質問の要旨(1)高齢者屋外スポーツの主な種類ごと、活動状況をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 こんにちは。栄野比議員の御質問にお答えいたします。 高齢者屋外スポーツの主な種類ごとの活動状況につきましては、高齢者のみを対象とした具体的な数字は把握してございませんが、本市では誰もが年齢を問わず、気軽に楽しめるニュースポーツ用具を無料で市民に貸し出しておりますので、その実績をお答えさせていただきます。ニュースポーツで主に屋外で活用されている備品のうち、令和2年度の貸出し数につきましては、グランドゴルフセットが19団体、延べ250人、令和元年度はグランドゴルフセットが39団体、延べ2,208人、ノルディックウオーキングポールが1団体、延べ20人となっております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 質問の要旨(2)パークゴルフの魅力についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 パークゴルフ協会のホームページによりますと、パークゴルフはクラブ1本、ボール1個、それにティーがあれば誰にでもプレーを楽しめるスポーツであり、競技志向よりもコミュニケーション志向に主眼を置いたことで、同じスポーツを親、子、孫が一緒に楽しむことができ、生涯スポーツとして、幅広い年代で取り組めることが多くの魅力とされております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございました。パークゴルフ、今、市老人会、かりゆしシニアクラブと申しますけれども、取組として調査研究で、いろいろなところ、読谷村であったり、宜野座村であったり、金武町であったりという調査をしております。また、機会あるごとに紹介していきますので、よろしくお願いしておきます。 質問事項6．公園広場活用についてであります。質問の要旨(1)八重島公園の一角に八重島自治会公民館、道の駅、パークゴルフ受付事務所等、複合施設の建設は可能か、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 こんにちは。栄野比議員の御質問にお答えさせていただきます。 八重島公園の一角に複合施設の建設が可能かという御質問ですが、八重島公園は市民全体の利用に供する総合公園等に位置づけられております。そのため、既存の公園機能の拡充や変更等を行う場合には、市民の意見を伺いながら慎重に検討していく必要があると考えております。そのような中、公園においては公園の機能の増進に資すると認められる公園施設であれば、公園管理者以外の者が施設を設置することも可能となっております。お尋ねの公園への公民館建設につきましては、一般市民の利用に資する集会所としての設置であれば可能であると考えられますが、特定の地域自治会としての設置につきましては、施設の機能や利用形態等を確認する必要があります。また、道の駅のような地域振興施設につきましても、どういう地域振興策を実施したいのかなどを整理しつつ、施設の機能や利用形態等を確認し、設置許可の判断をしていく必要があると考えております。受付事務所を含むパークゴルフ場の整備につきましては、既に設置された遊具などを利用する公園施設利用者への安全面を考慮すると、ある程度広さ、空間の確保が必要であると考えております。現在、当該公園では幼稚園や小学校の遠足、グランドゴルフ等、年間約200件以上の利用があることから、利用者を含め、市民全体の意見を確認しつつ、施設の機能や利用形態等の課題を整理することができれば複合施設の建設を許可することは可能と考えております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございます。いろいろなハードルがあるにしても、それはまた学校施設みたいな中で供用施設、あるいはスポーツのものをとって、自治会の共有施設も可能ではないかという膨らみがちょっとある答弁だったのではないかと前向きに考えて、また、いろいろな指導も受けながら考えていきたいと。御指導をよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項7．新型
コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策についてでございます。質問の要旨(1)家庭内感染拡大防止事業についてお伺いいたします。①利用できるホテルについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 御質問の家庭内感染拡大防止事業は、令和2年8月より実施しており、新型
コロナウイルスの家庭内感染を防ぐことを目的とし、濃厚接触者及び濃厚接触者の同居家族を対象としております。事業内容としましては、本市と協定を結んでいる市内のホテル5か所に宿泊する際の宿泊費用について、1泊1人当たり5,000円を上限とした支援を行っております。周知に関しましては、ホームページや広報、ＳＮＳだけでなく、中部保健所や中部地区医師会にも御協力をいただいております。また、宿泊先の事業者名につきましては、風評被害を避けるため公表はしておりません。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございました。どのようなホテルで利用できるのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 利用申請の際には、御協力いただいているホテル事業者を紹介しております。市民の方が本事業を利用する際は、市職員が利用者とホテル事業者の間に入って、宿泊の調整を行っております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございます。とてもいい事業なのです。実際、利用しようという市民の方がいたのですが、なかなかできないということも伺っております。その中で、他市の方の相談も受け入れるわけなのですが、市の独自の事業であるということで、どういう流れでということを説明がうまくできなかったのですが、その中で、質問の要旨(1)②家庭内感染拡大防止を図るため、市外の方が宿泊することは可能か、他市町村とは情報交換は行われているのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 本事業は、本市が独自に行っており、市内に居住している濃厚接触者及び濃厚接触者の同居家族を対象としております。ちなみに県が行っている事業は、陽性者に対する支援となっておりますので、宿泊の対象者が異なっております。他市町村との情報交換についてですが、本市が県内で先がけて実施している事業となっておりますので、令和2年8月の事業開始以降、これまで県内外20か所の自治体よりお問合せを受け付けております。また利用実績につきましては、今年度は4月からの3か月弱で、前年度を上回る宿泊日数となっております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 再質問をお願いいたします。 県保健所との連携はどのように行われているのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 市は、県や保健所とは濃厚接触者や陽性者の個人情報の取扱いのやり取りができないため、保健所へ本事業の情報提供を行うことで、相談があったときなど、必要時に案内していただいております。
○
小浜守勝議長 栄野比和光議員。
◆栄野比和光議員 ありがとうございました。新型
コロナウイルス感染症、沖縄県緊急事態宣言発出中でありますが、梅雨も明けました。いよいよ猛暑との戦いになります。熱中症の対策、コロナ対策を十分にし、夏を乗り切りましょう。これをもちまして、栄野比和光、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で栄野比和光議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時18分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時18分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 こんにちは。護憲凛の会、高江洲義八です。通告に従いまして、一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 質問事項1．総務行政について。質問の要旨(1)令和3年度の市民税・県民税兼国民健康保険料について。①申告書の発送件数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 令和3年度市民税・県民税兼国民健康保険料申告書の発送件数は2万9,924件となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次、質問の要旨(1)②申告書の受付件数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 個人市民税の申告書の受付件数につきましては、3万1,053件となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、質問の要旨(1)③未申告者に対する対応についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 申告をしていない未申告の方には、例年11月頃に申告の案内のはがきを送り、申告を促しております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 次、質問の要旨(1)④個人市民税の納税義務者数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 令和3年6月22日時点における個人市民税の納税義務者数は6万1,357人となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、質問の要旨(1)⑤個人市民税の非課税者数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 同じく令和3年6月22日時点で非課税となっている方は、3万9,964人となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、質問の要旨(1)⑥個人市民税の直近の調定額についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 個人市民税の直近3か年の調定額についてお答えいたします。平成29年度が52億2,079万7,020円、平成30年度が54億704万2,285円、令和元年度が56億117万5,620円となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。個人住民税の直近の3か年の調定額も、年々2億円余り増えているとのことでありました。 次、質問の要旨(1)⑦コロナ禍の影響による現状についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 新型
コロナウイルス感染症の感染拡大による個人市民税への影響につきましては、県全体において観光業などで厳しい状況が続いていることや、完全失業率が上昇していることなどから税収は減少することが想定されます。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 新型
コロナウイルス感染症の感染拡大による個人市民税への影響については、県全体において観光業などで厳しい状況が続いている。完全失業率が上昇していることから、税収は減少することが予想されるとのことでした。沖縄国税事務所は2020年の確定申告状況を発表しております。所得税などの申告納税額は、前年比16.8％減の345億3,000万円となっております。全申告者の所得金額の合算は7.1％減の4,387億2,300万円、同事務所によりますと、オリオンビールの株式公開買付けに伴う株式売却などで所得金額が大幅に伸びた前年の反動減と分析しているそうです。申告者は4.9％増の21万5,086人、納税者は4.8％増の8万6,296人で、過去最多であったと聞いております。2020年はコロナ禍で赤字となった事業者もいる一方、持続化給付金などの受給者も多かったために、申告者の増加につながった可能性もあると見ております。土地などの譲渡所得金額があった申告者は14.5％減の4,503人、所得金額は22.0％、671億9,000万円、コロナ禍で不動産取引が停滞したことが影響した可能性があると分析しております。このほか株式などの売買で、所得金額があった申告者が1.6％減の1,766人で、所得金額は82.9％減の62億7,200万円でありました。申告会場の密を避けるため、利活用を予定していた国税電子申告納税システム「ｅ－Ｔａｘ」等も発表されております。納税者が自ら提出した数は約1.9倍の2万4,513人増加、このうちスマートフォンから申告した人は約3.3人の7,491人とのことでありました。今後、市町村の納税システム「ｅ－Ｔａｘ」を利用する時期も来ると思います。本市においても、令和3年度の市民税・県民税兼国民健康保険料の申告受付を本庁1階市民ロビーにおいて、2月16日から3月15日までの日程で行われました。混雑を避けるために、各自治会ごとの申告受付日を割り振りし、また、新型
コロナウイルス感染予防対策として、検温やアルコール消毒を十分に行い、これまでにない大変な申告受付業務だと思います。また、申告受付がスムーズにできたとの市民の声もありました。1か月の長丁場で、申告受付、市民税課職員をはじめ、関係課職員の皆さん大変御苦労さまでありました。 次に、厚生労働省は4月の生活保護の申請は2万1,486件で、前年同月に比べ24.8％増えたと発表しております。新型
コロナウイルスによる雇用情勢の悪化したことが影響した。厚労省によると、前年同月からの伸び率は、比較可能な2013年4月以降で過去最大だった。担当者は4月は緊急事態宣言による休業要請で生活に困った人が多く、申請が急激に増えたと見られるとしております。支援団体からは福祉事務所が申請を拒否したり、他の自治会へ行くように促したりする水際作戦が横行しているとの声が上がっております。支援を必要としている人はさらに多い可能性があります。4月から受給を始めた世帯は、全国で1万9,362世帯となり、前年同月比14.8％増加しております。地域別で見ると、東京都や神奈川県、大阪府など、都市部が多かったとのことであります。 それでは質問事項2．福祉行政について。質問の要旨(1)生活保護について。①直近の生活保護申請件数についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 御質問の生活保護申請件数につきまして、平成30年度から令和2年度の3か年の実績でお答えいたします。平成30年度は496件、令和元年度は497件、令和2年度は542件の申請件数となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 平成30年496件、令和元年497件、令和2年度542件との答弁でございました。ありがとうございます。 次、質問の要旨(1)②直近6か月の生活保護申請件数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 直近6か月につきましては、令和2年12月から令和3年5月までの申請件数でお答えいたします。令和2年12月は35件、令和3年1月は37件、令和3年2月は44件、令和3年3月は50件、令和3年4月は48件、令和3年5月は38件の申請件数となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 直近6か月の保護件数も増えたり減ったりで、それほどの変化がないように思われます。答弁ありがとうございました。 質問の要旨(1)③ケースワーカー（現業員）は何人配置されているか、お伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 令和3年6月1日現在、ケースワーカーは46人でございます。46人の内訳としましては、正職員23人、会計年度任用職員23人でございます。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次、質問の要旨(1)④ケースワーカー（現業員）の持ち分件数についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 令和3年6月1日現在、本市の生活保護世帯数は4,280世帯でございます。一方、ケースワーカーは46人でございますので、平均しますと約93世帯となります。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、質問の要旨(1)⑤コロナ禍の影響による現状についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 御質問の件につきましては、まず令和元年度と令和2年度の保護率についてお答えいたします。令和元年度37.12パーミル、令和2年度37.25パーミルとなっております。令和元年度と令和2年度を比較いたしますと、令和2年度は0.13パーミルの増となっております。令和2年4月以降、新型
コロナウイルス感染症の影響に伴う保護申請はございますが、今のところ保護率が大きく伸びたということはございません。その原因といたしまして、生活保護に至る前の住居確保給付金や社協での緊急小口資金、総合支援資金などの生活を支えるための支援が活用されているものと考えております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 新型
コロナウイルス感染症の影響に伴う保護申請はありますけれども、今のところ保護率が大きく伸びたということはないとの答弁でありました。新型
コロナウイルス感染症の影響で、生活が非常に苦しくなってきたという話も聞いております。これから保護申請者が増えることも予想されると思います。令和3年6月1日現在、本市の生活保護世帯が4,280世帯、ケースワーカーは46人で、平均すると93世帯との報告がありました。社会福祉法で定められておりますワーカーの件数は80世帯であります。正職員が23人、会計年度任用職員が23人、ケースワーカーの持ち件数もそうですけれども、ケースには訪問格付けがあり、職員の負担が多過ぎないか、職場環境の見直しも必要ではないかと思っております。コロナ禍の影響はしばらく続くものと思いますけれども、職員の皆さんも大変と思いますが、頑張っていただきたいと思います。 次に津嘉山町45番、46番地区の面積約5ヘクタールは、近年共同住宅や個人の宅地化が進み、現在40世帯、80人ほどの人々が住居を構えております。現在、（仮称）沖縄市古謝津嘉山町宅地造成工事、工事面積が2,684平方メートル、宅地開発の工事が進んでおります。健全な住環境整備の観点からしますと、下水道設備の整備は必要不可欠と考えています。これまで同地域は沖縄市下水道計画処理区分の区域外になっていましたが、平成29年度に沖縄市公共下水道流域関連事業、事業計画区域泡瀬処理区分に追加をされました。地域住民からは公共下水道整備の要請の声もあります。今後の早期整備について、具体的スケジュール、基本設計、予備設計、実施設計を示していただきたいと思います。 質問事項3．下水道行政について。質問の要旨(1)津嘉山町45番、46番地区の下水道整備について。①具体的なスケジュールについて（基本設計・予備設計・実施設計）についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 こんにちは。それでは高江洲議員の一般質問にお答えをいたします。 古謝津嘉山町45番、46番地区における下水道整備についてでございます。当該箇所は平成29年度に沖縄市公共下水道事業計画区域に変更追加したことから、今後は整備に向けて進めてまいります。整備スケジュールといたしましては、交付金の配分状況にもよりますが、令和6年度に実施設計、令和7年度に工事着手を見込んでおります。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次、質問の要旨(1)②沖縄市の公共下水道の整備率についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 下水道の整備状況といたしましては、下水道の普及率についてお答えさせていただきます。普及率につきましては、行政人口のうち、接続可能な人口の割合で算出しております。令和3年3月末時点で97.3％となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 次、質問の要旨(1)③各家庭からの接続率についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 下水道の接続率につきましては、公共下水道に接続可能な人口のうち、接続済みの人口割合で算出しており、令和3年3月末時点で88.5％となっております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 次、質問の要旨(1)④令和3年度下水道接続工事補助金利用者件数と総額についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 上下水道局におきましては、接続率向上のため、接続工事費の費用に対する補助制度を導入しております。令和3年度の予算総額といたしましては、1,330万円で、6月末時点で31件の申請があり、398万円の補助が決定いたしております。今後も普及活動に取り組むとともに、接続補助の予算確保に努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 ありがとうございました。古謝津嘉山町45番地、46番地における下水道整備、汚水整備については、令和6年度に実施設計、令和7年度に工事着手を見込んでいるとの答弁でありました。（仮称）沖縄市古謝津嘉山町の工事期間が令和3年3月31日から令和3年10月31日となっております。その後は個人住宅や共同住宅ができ、現状では浄化槽の設置など、不利を被ることにもなります。下水道普及率も97.3％とすばらしい状況であります。一日も早い下水道整備、汚水整備をお願いいたします。 次、質問事項4．道路行政について。質問の要旨(1)農道古謝1号線について。のり面の舗装約20平方メートルについてお伺いします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 高江洲議員の一般質問にお答えいたします。 農道古謝1号線につきまして、現地で調査を行いましたところ、農道の一部が未舗装となっている箇所を確認いたしました。今後につきましては、土地所有者等を調査した上で、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 高江洲義八議員。
◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。この場所は国税庁西側線、古謝大橋と交差をしております。交通量が多い場所でもあります。対面交通時に道路が狭いために、左側を通行する車両が未舗装の道路にタイヤが踏み込まれて、舗装されていないために道路上が汚れている状況であります。面積にして約20平方メートルです。その工事現場からの余りもののアスファルトでもコンクリートでも構いません。農道1号線を早めに舗装をしていただきたいと要求をいたします。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で高江洲義八議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時45分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時45分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 市長をはじめ、当局の皆様、また、市民の皆様、ライブ配信を御覧の皆様、そして傍聴席の皆様、改めまして、こんにちは。議席番号14番、会派創志、嵩元直萌です。本日も明るく元気に前向きに、未来につながる沖縄市を目指して一般質問を行っていきたいと思いますが、その前に、せんだって高橋議員より岡本太郎さんの「挑戦」という言葉や、由美議員の「打つ手は無限」だという、この変化が求められる時代において、特にコロナ禍のコロナの影響を受けて、どのような市政が未来に対して重要な市政かと考える上で、本員はガラパゴスの生物を研究したチャールズ・ダーウィンの言葉を共有したいと思います。「最も強いものが、あるいは最も知的なものが生き残るわけではない。最も変化に対応できるものが生き残る」とダーウィンは言いました。本員はこれを柔軟性・レジリエンスと捉えております。また、柔軟性を育む上では、多様性が重要であると言われております。本市沖縄市は40か国以上の外国人が住み、多様な文化が存在し、チャンプルーされている国際文化観光都市であります。それを踏まえて、今後も未来に向かって様々な取組が必要な中で、本員として紹介したい報告書がありました。内閣府の中の諮問委員会の中の専門有識者会議の中で「選択する未来2.0」という報告書が2021年6月4日に上げられました。今後10年後、20年後、50年後を見据えた上で、日本がどういうふうになっていかなければいけないのか、それを有識者が集まって研究されている報告であります。委員会であります。別名「未来委員会」とも言われております。その中で大変重要とされるテーマに「ヒューマン・ニューディール」という言葉が挙げられております。「人への投資」ということを掲げているわけですが、その中に「若者や女性が活躍する社会をつくらなければいけない。多様な人材の能力と発想が花開く社会であることを目指す」とあります。今回の一般質問においても、この変化を挑戦と変え、よりよい沖縄市にしていくべく、通告書に従い質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは通告書42ページをお願いいたします。質問事項1．行財政改革について。質問の要旨(1)地方分権一括法案改正について。①第10次改正法案を受けての現状について。こちらは昨年度改正された法案でございますが、それを受けて沖縄市がどのような対応をしているのか、現状について確認させてください。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 こんにちは。嵩元議員の一般質問にお答えいたします。 第10次地方分権一括法においては、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等に関する事項が12項目改正されております。主な項目の概要といたしまして、生活保護費返還等に係る収納事務について、コンビニ納付を可能とすることや、森林の土地の所有者等に関する調査結果を林地台帳へ反映することで、土地所有者の正確な情報の把握が可能となることなどがございます。12項目のうち市の事務に関する事項4項目につきましては、1項目で実施の適否も含め検討中のほか、3項目については取り組んでいるところでございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 12項目あるうちで現在4項目、1項目は検討中で、3項目については実施していくこととありました。 続きまして、質問の要旨(1)②第11次改正法案を受けての今後についての現状を確認させてください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 第11次地方分権一括法において、地方公共団体に対し、義務づけ、枠づけの見直し等に関する事項が8項目改正されております。主な項目の概要といたしまして、転出届及び印鑑登録の廃止申請の受付等の事務について、郵便局において取り扱わせることを可能とすること。小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準について、標準への見直しなどがございます。対象でありました8項目のうち、市の事務に関する3項目につきましては、所管部署において市民サービスや事務の効率化等を精査しながら検討してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございました。こちらの地方分権一括法について、平成4年頃から始まっているのですが、大きな分岐点が平成26年に行われました。それは手挙げ方式によって中央集権型だった日本の中から、地方に主権をどんどん広げていこうということで、市町村、自治体ができる事務事項を増やしていく。その内容を地方から募集するという改定が平成26年にありました。その中で沖縄市は、平成30年に保育所の事業における受入れ児童の対象年齢の拡充を募集に対して手を挙げて、実際にこれが拡充され、現在令和元年度に早速改定されていっているという状況にあるので、ぜひとも世界に誇る沖縄市にしていくべく、市長をはじめ、リーダーシップをとっていただいて、日本一の市役所を目指して、自分たちでリーダーシップを持つ事務分掌をつくっていく上でも、この手挙げ方式にぜひとも、今後とも募集していっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(2)地方創生予算について。①基本目標関連予算の活用について確認させていただきます。お願いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 地方創生推進交付金につきましては、地方創生に向けた自治体の自主的・主体的な取組を支援することを目的に創設されております。本市においては、創業・起業総合支援事業として、創業支援及びＩＣＴ人材育成の拠点施設に係る運営費について、平成29年度から令和元年度において、地方創生推進交付金を活用しております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。地方の自主的、主体的な取組を支援することを目的に交付されるという地方創生交付金ですが、沖縄市は平成29年度において実施され、交付されたと。旧スタートアップカフェの事業になるかと思います。今ではＳｔａｒｔｕｐ Ｌａｂ Ｌａｇｏｏｎ（スタートアップ ラボ ラグーン）という形になって、地域の中での人材育成、次世代人材育成であったり、地域の活性につながるような拠点としてつながっていると思います。 質問の要旨(2)②総合戦略をベースにした、企業版ふるさと納税活用についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 企業版ふるさと応援寄附金につきましては、第2期沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略において位置づけられている幅広い取組に対して活用することが可能となっておりますが、寄附をいただいた企業の意向を尊重しつつ、充当する事業については、今後検討していきたいと考えております。企業への周知につきましては、ポータルサイトでの発信とともに、先進事例も参考にしながら取組を進めてまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。先ほどの地方創生予算の中の基本目標にもありましたが、沖縄市として、稼ぐ力ということを今後総合戦略のベースに置いて、より推進していっていただけたらと思います。といいますのも、この続きの③につながるのですが、今後コロナも含め、また災害も含め、地方の財政状況が大変厳しくなっていることが見込まれ、その中でどのようにして財政を獲得していくのか、民間の融資であったり、支援金等を活用していく必要性が今後出てくるという観点から、企業版ふるさと納税の活用が重要と見込まれます。今回6月定例会において、沖縄市はふるさと納税を受けやすくするための条例改定も行われましたので、積極的に活用していっていただけたらと。また、企業版のほかに企業化支援の制度や移住者支援という制度、各省庁が持っているようなふるさと納税制度についても推進していきたく、これについては9月定例会で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、質問の要旨(2)③一括交付金関連事業との関連についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 地方創生推進交付金につきましては、市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた自主的・主体的で先導的な事業の実施に要する費用に充てることができるとされております。現在、一括交付金を活用して実施している事業は42事業あり、そのうち要件を満たすものは所定の手続を経ることで、地方創生推進交付金の活用が考えられます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 各紙面でもにぎわっておりますが、沖縄振興計画を基にした一括交付金、今年度で最終年度ということで、沖縄の重要な財政資金と考えると、来年度以降も求めていくという県、各市町村の姿勢でありますが、仮にこの日本の厳しい状況の中で、難しくなった場合に民間の資金や、また、先ほどの地方創生予算というものを活用していく必要があるかと思います。現在、沖縄市では一括交付金の様々な事業が行われている中で、子どもの居場所事業等にも一括交付金が活用されております。その中で例えば子供の貧困というような問題に対しての事業、それをオリオンビール財団のような民間資金を活用して行っている貧困対策事業も民間と連携して行っていたりしますので、今後、一括交付金で行っている事業の調査研究とともに、予算の今後の獲得ということも併せて要望したいと思います。 続きまして、質問の要旨(3)官民連携推進について。①官民連携体制整備における現状についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 本市の官民連携の取組としましては、情報通信の振興による地域社会の発展を目的とした一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターとの連携協定や、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの加入など、民間能力の活用、検討を進めております。また、共助の仕組みを生み出す新たな手段として期待されるシェアリングエコノミーの推進に向け、シェアリングシティ推進協議会に加盟しております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。昨年提案をいたしましたＩＳＣＯとの連携であったり、琉球大学との包括連携の活用であったり、また、答弁にありましたプラットフォームの加入、沖縄市として、より官民連携を進めていくということで、様々な取組が行われていると確認させていただきました。ありがとうございます。 民間も企業も、企業の社会的責任ＣＳＲという観点から地域課題解決のための様々な事業や取組、プロジェクトが行われております。そういう民間の動きと連携していく必要性から、質問の要旨(3)②官民連携推進室設置の検討は可能か、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 官民連携の推進につきましては、現在、各部署において、それぞれの役割を担い取り組んでおります。また、総合調整機能として、政策企画課を位置づけるとともに、期間等の限定的な取組などにつきましては、プロジェクトチームを設置し、横断的な取組を行っております。組織の設置につきましては、今後も関係部局と連携を図りながら、調査研究してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。しっかりとした組織を作るということは、行政の中では計画であったり、調査は大変時間がかかるものでもありますので、今、御答弁にありましたプロジェクトチーム等を検討しながら、民間と連携した取組を進めていっていただけたらと併せて要望いたします。 続きまして、質問の要旨(3)③休眠預金等活用法の活用検討について。こちらは民間資金の活用についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 休眠預金等活用法につきましては、10年以上取り引きがない金融機関の預金を休眠預金等として、国、地方公共団体が対応困難な社会課題の解決に取り組む民間の活動のために活用する制度となっており、自治体は対象とされておりません。県内におきましては、民間事業者により、子供クラブ活動等に関する支援や、経済的自立を目指したキャリア支援等が取り組まれております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。先ほど申し上げたオリオンビール財団がＪＡＮＰＩＡ（ジャンピア）という組織と連携して、こちらは民間になるのですが、地域課題に対して、沖縄の抱える課題に対して取り組んでいる事業等が御答弁の中にもありました。沖縄市の中でも活用検討をしていただけたらと思います。 続いて、質問の要旨(3)④官民情報連絡協議体制の構築について。大変認識しづらい言葉であるのですが、市民が様々な形で相談したり、要望したり、それを行政が受け取って、各部署が対応していると思うのですが、実は息子がマインクラフトをやっていて、その中で少し考えた発想に近い提案になるのですが、コロナ禍でもありますので、オンラインの中でどのような形で市民と情報共有、課題共有をして、行政が持っているサービスを提供する、情報発信する、そういう情報連絡をよりスムーズにしていくために、今後そういうものを検討していく余地があるか確認したく、質問いたします。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 今後の本市ホームページを中心とした情報発信につきましては、関係部局と調整し、リニューアルを検討しております。リニューアルを行う際には、市民が分かりやすい情報分類を行い、個々の情報が探しやすい仕組みをつくるとともに、ＳＮＳ等との連携で多様なツールを活用した情報発信が可能な仕組みの構築も検討してまいります。また、ホームページなどにより、市民からの問合せや御意見等をいただける仕組みも併せて構築を検討していく予定となっております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。今、市役所の中にも意見箱といいますか、市民の声を聞くような物理的なものもあると思うのですが、ウェブ上で、今、沖縄市としてはこども議会等が行われておりますけれども、子供たちがマインクラフトの中で、沖縄市の庁舎に行って、自分はこういうことを要望したいと。そういう多世代が意見を沖縄市に対して発信しやすい体制なども、今後考えていっていただけたらと思います。 続きまして、質問の要旨(3)⑤シェアリングエコノミー推進の現状と今後について。せんだって、プレスリリースもありましたが、沖縄市の今後について確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 こんにちは。嵩元直萌議員の御質問にお答えをいたします。 シェアリングエコノミーがこれからの日本経済の発展を支える仕組みや、概念の一つになることを一つの目的としていると聞いております。この協会は2016年にシェアリングエコノミー協会が設立されまして、本年4月に沖縄支部が発足しております。本市はシェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決に向けて取組を進めるために、本年6月にシェアリングシティ推進協議会へ入会しております。今後とも多様な主体との連携を深め、市民サービスの向上や地域の活性化を推進していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 市長、御答弁ありがとうございました。このシェアリング推進協議会に加入いただいたことで、より沖縄市にテクノロジーであったり、サービスが民間と連携した形で進んでいくかと思います。直近のテーマとして、本員として提案したいのは、すばらしい沖縄アリーナが完成して、来年、再来年とより多くのビックイベントが行われる中で、多くの来場者がアリーナに来た上で、沖縄市のもともと掲げていた目的の一つに中心市街地への誘導というものがあるかと思うのですが、1.6キロ、1.7キロほど、ラストワンマイルという距離がある中で、福岡市であったり、他市町村では電動キックボードであったり、自転車のシェアリングがありまして、移動手段として、例えば渋滞を回避する意味でもラストワンマイルの距離をシェアリングの内容を生かしてラストワンマイルを乗り越えて、乗り越えてといいますか、中心市街地にそういうシェアライドを生かしていっていただくという取組も期待したいと思います。今後ワークショップ等を検討していると思いますので、市民も、そして職員の皆様もこういうワークショップを活用して、シェアリングエコノミーをより推進していけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時06分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時18分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 質問の要旨(4)デジタル活用について。①ガバメントクラウド先行事業の検討についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 本市の基幹システムは、令和元年11月より新システムへ移行しております。利用契約期間が令和元年11月1日から令和6年10月31日となっております。契約残期間を考慮し、ガバメントクラウド先行事業の実施は予定しておりませんが、政府の掲げる令和7年度までのガバメントクラウド移行に向け、調査研究してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 続きまして、質問の要旨(4)②データヘルス計画事業等の検討について。現状は、沖縄市の中で第2期が策定されていると思いますが、今後の見通しについても確認したいと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。 データヘルス計画の目的は、国民健康保険被保険者のレセプト・健康データ等を分析することで、地域の健康課題を明確にし、その課題に応じた目標設定を行い、効果的な事業をＰＤＣＡサイクルに沿って実施することで、医療費の適正化を図ることでございます。計画策定時の課題といたしましては、脳血管疾患、虚血性心疾患、慢性腎不全にかかる医療費増大がございましたが、現在行っております中間評価におきまして、虚血性心疾患、慢性腎不全に関して改善が見えております。また、中間評価データ分析から見えてきた新しい課題として、糖尿病等の生活習慣病の有所見者が増加していたことから、対象者への保健指導と医療機関への受診勧奨をさらに取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。健診の中で見えてきた実態に合わせて、様々な指導を行っているということで、このデータを取っていくことで、将来の健康寿命を延ばしていく。沖縄市の健康な方を増やしていって、財政面でも圧迫しないように取り組んでいくということで、沖縄市としては、クックパッド減塩メニューを紹介したり、また、ウオーキングを促すようなおきはくん健康ポイント事業などを取り組まれていますので、今後、危惧される医療費が増大していくことに対して、このデータヘルス計画を活用して、また、3期もいい形でつなげていっていけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、質問の要旨(4)③沖縄市のデジタル推進体制の今後について。以前よりＣＩＯの提案をさせてもらっておりますが、沖縄市の行政改革大綱に明文化したり、沖縄市として進めている現状と今後について確認させてください。
○
小浜守勝議長 仲本副市長。
◎仲本兼明副市長 こんにちは。嵩元直萌議員の御質問にお答えいたします。 本市における自治体ＤＸの推進につきましては、令和3年度より政策企画課にデジタル化推進担当を配置し、行政改革担当及び情報推進課との連携による推進体制を整えるとともに、一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ）より、包括連携協定に基づく専門的助言をいただくなど、国、県の動向や先進事例を確認しながら進めております。今後のデジタル推進体制についてでございますが、現在策定を進めている官民データ活用推進計画において、ＤＸのさらなる推進を図るために、体制や仕組みを位置づけることとしております。有識者の御意見を踏まえるとともに、他自治体の状況を参考にしながら、積極的に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 仲本副市長、前向きな御答弁誠にありがとうございます。このコロナ禍で非接触であったり、様々な行政課題をテクノロジーで解決していくということで、このデジタルの力を生かすと。政府も、いよいよ今年の9月に創設されるデジタル庁を進めていくということで、各自治体がデジタル化に向けて今、必死になって組織であったり、体制づくりを行っておりますので、例えば福島県磐梯町でしたか、チーフ・デジタル・オフィサーであったり、沖縄市にとってどのような形でデジタル化のフォーメーション、デジタルのよさを生かしていく体制づくりになれるのか、調査研究をしていただいて、沖縄市をさらに進めていく形で、体制を作っていっていただけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2．教育保育行政について。質問の要旨(1)生涯学習支援について。①沖縄市の現状と今後の計画についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 こんにちは。嵩元議員の御質問にお答えいたします。 沖縄市生涯学習のまちづくり推進計画に基づき、市民一人ひとりが豊かな人生を送ることができるよう、誰もが生涯を通して自由に学び、活かすことができる機会を創出し、市民の学習意欲の向上を図ることを目的に、本市においては各種講座を開催しております。講座開催について、中央公民館を例に申し上げますと、令和元年度は文化講座として、三線教室や琉球てまり作り、生活・健康講座として、音楽体験やボイストレーニング講座、一般教養講座として、コミュニケーション講座など、合計132回開催し、2,136人が受講しております。今後につきましても、中央公民館をはじめ、図書館、郷土博物館などにおいて企画展や講座を開催し、市民に対し、学習の機会提供に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 部長、御答弁ありがとうございました。合計132回、2,136人が受講しているということで、様々な講座やセミナーが行われていると、本員もよく参加させていただいて、多くの学びをさせてもらっております。 生涯学習と同じような同義なのですが、質問の要旨(1)②リカレント教育の推進、充実の検討について。こちらは文部科学省であったり、内閣府も今後未来に向けて、次世代人材を育成していく観点から大変重要なテーマであると位置づけられております。主に就労支援であったり、キャリアアップで自分の人生をより豊かにしていく上での学びの提供ということで、リカレント教育の推進、充実の検討についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 人生100年時代とも言われるようになり、社会生活に必要なスキルも変化し、新しい知識を身に着けることが重要となっております。そのため生涯学習として、誰もが幾つになっても豊かな人生を過ごし、現代社会で暮らしていけることを目指して、学習し続ける機会を提供することが必要となっております。各種講座を開催することにより、新たな学びの機会を広く市民へ提供していくとともに、キャリアアップや資格取得を考える高等教育の機会を求める市民に対しては、放送大学などの情報提供に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。今、御答弁の中にあった放送大学等、今この御時世だからこそ、オンラインで一体化で受けられるような取組も検討できるかと思いますので、こちらはオンライン講座等のより広い、そしてまた自宅にいながら受けられるような講座、セミナーあたりを検討していただきたいと要望したいと思います。 続いて、質問の要旨(2)保育行政について。①沖縄市の現状分析について。待機児童も改善されてきていると認識しておりますが、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 こんにちは。嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。 本市では国が示す手法に基づいたニーズ調査において、平成25年度に第1期、令和2年度に第2期沖縄市子ども・子育て支援計画を策定し、保護者の就労意向も勘案しながら潜在的ニーズも含め、保育の量の見込みと、それに対応する提供体制を把握し、計画に反映させております。同調査の結果に基づき、全体の保育ニーズを約5,800人分必要と予測し、待機児童の解消を目指し、その分の受け皿整備を集中的に進め、今年度の待機児童数は46人となっております。また、国は女性の就労率の目標を80％としており、その目標に合わせた対応をするように示されていることから、本市におきましても、それを踏まえて整備を行ってまいりました。今年度におきましては、認可保育施設等や認可外、私立幼稚園等を含めた約80％の児童が施設へ入所している現状となっております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。 働き方改革であったり、政府も女性の就労率を80％と設けることから、保育のニーズがより高まり、また、より多様な形になっているところから、ベビーシッターであったり、一時預かりというもののニーズが増えていることも踏まえて、質問の要旨(2)②一時預かり保育事業の検討について、現状についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 本市の一時預かり保育事業につきましては、令和元年、令和2年度ともに、1施設が事業を実施しておりますが、保育士不足のため、4施設が休止しております。また、利用状況につきましては、昨年度、年間延べ人数148人となっております。認可外保育施設におきましては、14施設が独自の一時預かり保育を行っております。一時預かり保育の利用状況につきましては、市への報告義務がないことから、今後調査を行ってまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。今、答弁の中にありました認可外施設の調査を進めていくということで、本員は認可外で一時預かりを運営されている方から、陳情と申しますか、きつい、厳しい現状をお伺いしました。といいますのも、市の認可園の中で行っていた一時預かりがなかなか保育士確保も難しく、サービスとしては止めてしまい、しかしながら、それを求めるお母さんたちがいるということで、認可外で個人で始めたと。行政の支援があった上での金額でやっているので、本当に赤字といいますか、本当に厳しい状況で行われている認可外の施設があると思います。また、先ほど申し上げたとおり、保育のニーズが多様化していることで、そういう認可外の一時預かりの事業が重要になってくる観点から、ぜひとも調査を活かした上で、沖縄市として今後の保育の充実を検討していっていただけたらと思います。よろしくお願いします。 続きまして、質問事項3．産業支援政策について。質問の要旨(1)コロナ関連支援事業について。①市内事業者支援の現状について。現状は沖縄市がコロナ緊急経済対策第6弾を行っているかと思いますので、確認させてください。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 コロナ関連支援事業の市内事業者支援の現状について、令和3年度の市内事業者支援の取組からお答えいたします。 本市では新型
コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済状況が逼迫していることから、全市民及び市内事業者の支援を図るため、プレミアム付き商品券事業を実施いたします。全市民が対象で、課税世帯の市民は7,500円分の商品券を5,000円で購入することができます。また、非課税世帯の市民には、プレミアム分の2,500円分商品券を給付いたします。利用期間は令和3年8月1日から令和4年1月31日までを予定しております。また、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止等を目的とし、店舗等の改修工事にかかる経費を上限30万円まで補助する飛沫感染防止店舗改修事業補助金、備品整備にかかる経費を上限15万円まで補助する感染症対策にかかる備品整備補助金、消毒液等消耗品購入にかかる経費2万円までを補助する感染防止消耗品購入補助金の3つの補助事業を7月1日から実施しております。さらに、毎週木曜日に中小企業診断士による経営相談や各種申請の相談を行うとともに、商工振興課執務室前に特設のブースを設置し、県の飲食店協力金等の申請サポートを行っております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。様々な取組をされている中で、昨年度より続く、感染症対策に係る店舗改修や備品整備事業、こちらを受給した事業者の方々からは大変ありがたいと。自分で購入予定だったものであったり、改修予定だったものが補助があることで、コロナ対策が充実していけるという声も伺っております。一方で、プレミアム付き商品券のほうですが、市内の経済を循環型経済にしていく上でも、活性化していく上でも本員も提案させていただいたのですが、ＰａｙＰａｙから紙に代わっていくわけですが、市民としては変化もあって、より説明を周知していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。そして答弁の最後にあった毎週木曜日に中小企業診断士の経営サポートをされていたり、市の取組としてブースを設けているということですが、なかなか事業者が自分がどの分野で、どういう支援金や補助金を受けられるのかが分かりづらいと。国と県と市を合わせると多くのメニューがございます。そういうものを今後支援していく上で必要になってくるのが、そういう事業者を支援する事業者と連携する必要があると思う観点から、質問の要旨(1)②市内支援事業者との連携についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 市内支援事業者との連携といたしましては、先ほど申し上げました沖縄県中小企業診断士協会と連携し、中小企業診断士による窓口相談を実施しております。ここでは利用可能な補助金等の支援メニューの紹介や申請方法、さらに経営改善についても専門家から具体的にアドバイスが受けられるということで、利用者からも好評をいただいているところでございます。また、Ｓｔａｒｔｕｐ Ｌａｂ Ｌａｇｏｏｎや沖縄商工会議所をはじめ、国や中小企業基盤整備機構、沖縄県産業振興公社、また、国の中小企業庁が支援し、各県に設置されておりますよろず支援拠点などとも連携し、事業者のニーズに応じた支援を行っております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 続いて、質問の要旨(1)③答弁の中にもありました商工会議所等との連携促進について。商工会議所の中に、そういう専門の方がしっかり対面して、経営相談をしているということにありがたいという声も伺っているのですが、市内の事業者で経営サポートをする事業者も増えてきている観点から、そういうところと連携していく姿勢は可能なのか、また、商工会議所は土日は閉まっておりますので、土日に営業されている事業者からは行くきっかけであったり、タイミングが難しいということも伺っておりますので、そういうことも連携していけることが可能か、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 商工会議所の連携促進につきましては、事業者の相談内容に応じて、適宜連携して支援を行っているところでございます。また、先ほど申し上げたような国や県等の関係機関やＳｔａｒｔｕｐ Ｌａｂ Ｌａｇｏｏｎなどとも連携して、事業者のニーズに応じた支援を行っているところですが、基本的には平日のみの対応ということになります。土曜日はＳｔａｒｔｕｐ Ｌａｂ Ｌａｇｏｏｎがオープンしておりますので、どうしても土曜日という方はＳｔａｒｔｕｐ Ｌａｂ Ｌａｇｏｏｎを御利用いただくか、あるいは土日も利用可能な民間のコンサルティング会社も御案内したいと思います。また、国におきましてもコロナによる支援策を次々と打ち出している状況でございまして、飲食店以外で緊急事態宣言の影響を受けた事業者を対象とした月次支援金の申請を8月まで受け付けているため、申請方法等について、本市の相談窓口を御活用いただきたいと思います。今後ともコロナ禍において困っている事業者の皆様にできる限り支援が行き渡るよう、ニーズに対応した相談体制や環境づくりに努めてまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。今後、柔軟に対応を検討していくということではありますが、この御時世でありますし、また、商工会議所も原則は土日ということなので、本員もどういう支援事業があるか調べる際に、政党であったり、国、県のメニューをホームページ上でまとめていたりするページもあったりするので、事業者からしたら分かりやすいページがあればいいのかと。せんだって、新里治利議員からも提案がありましたが、沖縄市の中でもそういう国、県、市のメニューが分かりやすくなって、いつでも見れる、申請についての相談は日中になるかと思いますけれども、そういう情報が掲載されているオンラインページ等も検討していただきたいと要望したいと思います。 続いて、通告書の43ページをお開きいただきたいと思います。質問の要旨(2)次世代人材育成支援について。①農林水産業継承支援における取組について。このコロナで様々な産業が打撃を受けておりますが、そもそも沖縄市の中での農林水産に関しての次世代がなかなか見つからないという声も聞いている中で、①をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 本市では農林水産業に係る人材育成支援として、次世代を担う農業者であることを志向する経営開始直後の新規農業者、50歳未満の方に対し、最長5年間、年間150万円、4年目以降120万円の農業次世代人材投資資金を交付するほか、青年農業者の団体でございます沖縄市農業青年クラブの運営補助を行っております。また、農業技術の向上や経営の安定化に向けた農業セミナーなどを行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。様々な農業セミナーであったり、支援金があるということだったのですが、担い手がすばらしいサービス、サポートがあるのかという認知が進んでいるのかが少し疑問がありまして、そういうサービスを広げていく上で、今後、支援金であったり、農業セミナーをこうやっていますという周知を図る上で、ＳＮＳ等を活用していく必要があるかと思いますが、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 担い手の方々に情報をお届けする取組として、農林水産課から関係団体を通して周知を依頼しているほか、対象となる農業者の方への案内文書等の郵送により、周知を図っているところでございます。今後につきましては、御提案のＳＮＳなどを活用した周知方法につきましても検討してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。お隣のうるま市で養鶏場を行われている徳森養鶏場がかなりおもしろいムービーなどを、鳥の動画であったり、Ｔｉｋ ＴｏｋというＳＮＳを使って発信していたりして、若い世代がこういう農業だったり、養鶏だったりしているのかと認知が広まって、より関心が高まって担い手の発掘につながっていくと思いますので、そういうＳＮＳの活用を通して、次世代の人材確保につなげていただけたらと思います。 続きまして、質問の要旨(2)②介護関連事業の人材確保支援についてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまの御質問にお答えいたします。 介護関連事業における人材確保に関する取組といたしましては、県等で実施している人材確保等に関する事業や、介護職員等の負担軽減を図る補助事業の周知を図っているところでございます。今後は、介護関連事業所との意見交換を図りながら、関係機関と連携した就職説明会の開催を含めた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。県の事業等もあるということなのですが、保育士確保の観点で、待遇改善を政策として、事業として行ったような取組から、介護もなかなか現場の所得面であったり、就労時間であったりとか、厳しい面がありますので、事業者と検討、意見交換を図りながら、今後、高齢者が増えて、介護のニーズが上がっていく際に、担う人がいないという状況では大変厳しい未来になってしまうのかというところから、待遇改善等を今後も検討していっていただけたらと思います。 続いて、質問の要旨(2)③ＩＴ関連事業の人材確保支援についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 ＩＴ関連事業の人材確保支援についてお答えいたします。 ＡＩやビックデータ、ＩｏＴの活用によるデジタルトランスフォーメーションを進め、産業の効率化や高付加価値を目指す社会情勢から、ＩＴ関連産業の人材不足が社会的な課題となっていると認識しているところでございます。本市におきましては、平成28年度より創業支援の拠点を整備し、プログラミングスクールを開催するなど、人材育成に努めてまいりました。引き続き人材育成に努めるとともに、習得した技術を活用する環境の整備に向けて、国や県、沖縄ＩＴイノベーション戦略センター等の関係機関と連携し、企業の人材確保に対する支援を行ってまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。実は本員もＩＴ化、ＤＸ化ということを推進しているからこそ、Ｓｔａｒｔｕｐ Ｌａｂ Ｌａｇｏｏｎが行っているプログラミングスクールに、4月から2か月半ほどみっちり受講してまいりました。一応はプログラミングなるもののいろはを覚えたところであるのですが、かといって、すぐにエンジニアになれるわけではありません。なかなか難しくて、一応このスクールマスターによると、1,000時間ほどの研修時間が必要だということです。そういう勉強、学びを通して、研修を通して、実際のエンジニアになっていく次のステップの環境整備であったりが必要かと思われます。その際に、先ほど提案した企業版ふるさと納税で、ぜひ県外でいろいろ稼いでいらっしゃるＩＴ企業が、今、頑張ろうとしている沖縄のＩＴ人材に関心を持っていただいて、企業版ふるさと納税を生かして、総合戦略の内容にのっとった稼ぐ力を生かして、そういう事業、デジタル人材育成事業等を作って、沖縄市の中で次世代に向けた人材育成ということを検討していくことを、今後も一緒に検討していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、質問の要旨(2)④人材マッチング現状と今後についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 人材マッチングの現状につきましては、就労等支援事業として、通称ジョブカフェを運営しております。令和2年度のジョブカフェにおける就労支援の実績でございますが、利用者数は延べ6,686件、新規登録者は249人、就労決定者は231人でございました。ジョブカフェでは、相談業務のほかにも職場見学や就労体験の企画、合同企業説明会の開催や各種セミナーの実施等も行っておりますが、令和2年度は新型
コロナウイルス感染症の影響により、これらの就労支援イベントを縮小せざるを得ない状況にございました。しかし、Ｚｏｏｍによるオンライン面談の実施や公式ＬＩＮＥの開設を行ったところ、利用者数は大幅に増加し、結果的には多くの利用につながっております。今後につきましては、
コロナウイルス感染症の影響により、いまだ厳しい状況ではございますが、職種によっては人材不足にあえいでいる業種もございますので、状況を鑑みながらハローワーク等、関係機関と連携し、改善に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。コロナ禍においてＳＮＳであったり、Ｚｏｏｍを活用して、さらに利用者を伸ばしたという取組については、大変ありがたい現状かと思いますが、引き続き、若者の就労率につなげていくためにも、こういうソフトの面で取り組んでいるジョブカフェを活用して、より周知していっていただけたらと思います。よろしくお願いします。 続きまして、質問事項4．困窮支援政策について。質問の要旨(1)困り事相談の体制連携の現状についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
久高久雄市民部長 こんにちは。嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。 市民がどなたでも無料で相談が受けられる市民相談室では、平日午前9時から午後5時15分まで、日常生活における心配や悩み事、市への意見・要望・苦情などを伺っております。市民からの相談は内容によって関係部署の窓口へ案内するなどして、連携を図り、さらに金銭・借金・相続等の法律に関する専門的な知見が必要な場合においては、週1回の弁護士による法律相談へ引き継ぎを行っております。また、総務省沖縄行政評価事務所とは、行政関連の相談を受け付ける行政相談所を毎年、本庁舎で2回、沖縄市福祉文化プラザで4回開催し、連携を図っております。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 それではお答えいたします。 御質問の件につきまして、本市の事業を実施しております沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンターの困り事相談の体制連携についてお答えいたします。パーソナルサポートセンターでは、市内に居住している方で失業等により経済的な問題で生活に困っている方、または働くことに不安を抱えている方、住居を失うおそれのある方、または喪失された方、さらに家族のことで悩んでいる方など、生活や就職の問題を抱えている方を対象に、年齢に制限なく相談を受けております。支援内容につきましては、自立相談支援事業で支援員が相談員と一緒に考え、例えば学校問題に関することなら教育委員会、子育て問題に関することなら、こどものまち推進部など、庁内の必要な関係部署と連携し、具体的な支援プログラムを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行っております。それ以外の関係部署との連携事例といたしまして、水道料金の供給停止のお知らせ欄にパーソナルサポートセンターの連絡先を掲載し、生活にお困りの際は相談するよう窓口の周知を行うとともに、市営住宅入居者で家賃滞納が続いており、住居を失うおそれの高い方には、一定期間、家賃相当額を支給する住居確保給付金において、支援を行っております。一方、市内公園に滞在する住所不定者に対しましては、一時生活支援事業を通して一定期間、宿泊場所や衣食を提供し、退所後の生活に向けて就労支援などの自立支援を行っております。
○
小浜守勝議長 暫時会議時間の延長を行います。 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。市民部の市民相談室、また、健康福祉部のパーソナルサポートセンターの御答弁でございました。水道料金の供給停止のお知らせ欄にパーソナルサポートセンターの連絡先を掲載すると、実際に困られた方が、どういう状況になったら連絡をする可能性があるのか、そういう観点から、アウトリーチに近い、連絡を待つだけではなくて、積極的に連絡先を見てもらうような取組というものを御答弁いただきました。ありがとうございます。 質問の要旨(2)学校、地域、福祉事業の連携の現状についてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼
教育研究所長 こんにちは。嵩元直萌議員の御質問についてお答えいたします。 学校、地域、福祉事業との連携として、教育委員会においては、年度初めの学校スタート訪問や、年3回の不登校問題等ヒアリング、年8回程度の不登校等対策会議で関係機関と連携を行っております。そのほか、校区ごとに配置されているこどもの生活サポートチームは、個別の案件ごとに関連機関と連携しております。また、各学校では児童生徒の個別支援のケース会議の際、学校関係者以外に警察や児童相談所、福祉担当課、民生委員、場合により保護者などに出席を依頼し、連携を図っております。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 本市におきましては、日頃より、家庭児童相談員だけではなく、健康福祉部、教育委員会や学校現場など、関係部署の職員や専門員など、支援を必要とする子供たちや御家族に関して、個別支援会議にて情報共有をし、連携をしながら、その世帯の支援を行っているところでございます。特に多くの関係機関での支援を要する場合は、地域の民生委員などの構成員である要保護児童対策地域協議会を活用し、対応しているところでございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。教育委員会指導部指導部長からは、こどもの生活サポートチームの御説明がありましたが、その中で、コロナ禍で気になる令和元年度と令和2年度の相談件数の違い、また、ケース会議が行われた回数も違ってくるかと思います。また、相談内容も変わってくると思いますので、こどもの生活サポートチームの活動の令和元年度、令和2年度の違いについて再質問させてください。また、こどもの
まち推進部長からありました要保護児童対策地域協議会においても、同じく令和元年度、令和2年度で、コロナによっての影響でどういう形で変化があるのか、確認させてください。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼
教育研究所長 お答えいたします。 沖縄子供の貧困緊急対策事業活動報告書より、こどもの生活サポートチームが支援した、人数ではなくて、件数としてお答えさせてください。令和元年度が776人、令和2年度が1,100人でございました。内容としましては、こどもの生活サポートチームの聞き取りから、令和2年度の相談については、仕事や収入の減少、職業支援や親の不安が、子供へ影響したなどのケースがあったとの報告がございました。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 要保護児童対策地域協議会における代表者会議は年1回、実務者会議が年2回程度、進行管理会議は2か月に1回以上開催するものとしております。先ほど答弁した個別支援会議につきましては、直接の支援者が参加し、必要に応じて開催するもので、年間およそ80回開催されております。令和2年度につきましては、代表者会議が緊急事態宣言中であり、書面による開催となり、実務者会議が2回、進行管理会議も6回と、予定どおりの開催となっております。個別支援会議につきましては67回開催し、支援を必要とする子供たちについては、その保護者も含め、状況の変化の把握が重要であり、関係機関と連携し、支援を実施してまいりました。また、支援の一体性、連続性を確保し、関係機関との連絡調整及び円滑な連携、協働を図るため、令和2年度より子ども家庭総合支援拠点を設置し、専門的な相談対応や必要な調査を行い、子供やその保護者に寄り添った継続的な支援を実施しているところでございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。やはり令和元年度と令和2年度では、コロナの影響によって、様々な面談のタイミングが減っていたり、また、内容については仕事や収入の減少であったり、職業支援、親の不安が子供へ影響した等のケースがあったと。コロナによる困窮であったり、相談のテーマが変化していると認識させていただきました。 質問の要旨(3)今後の包括的連携について。①相談の受け皿の一元化について。今、各質問をさせていただきましたけれども、健康福祉部、こどものまち推進部、教育委員会、市民部と、それぞれ市民の困り事に対して向き合っている所管があるかと思いますが、市民からしたら、どのタイミングで困って、どういうサービスが受けられるのか、なかなか直結して認識しづらく、言いたくない言葉でありますが、たらい回しにあうような現状も市民によっては受けてしまうこともあります。なので、今後そういう相談の体制をより一元化していく必要性が高まっているという認識から、この①相談の受け皿の一元化について、福祉の観点が強いのですが、包括的な相談支援事業というものを行う重層的支援体制整備事業というものがあるかと思いますので、そちらの検討についても併せてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 市民からの相談につきましては、高齢者を対象とした地域包括支援センターや障がい者を対象とした相談支援事業所など、包括的相談支援機関において対応しております。しかしながら、それぞれの支援機関のみでは対応が困難な複数な課題を抱えている場合や、制度や支援体制のはざまにある方への対応などが課題となっていることから、国において重層的支援体制整備事業が創設されております。重層的支援体制整備事業につきましては、既存の包括的相談支援機関で受け止めたものの、対応が難しい相談を断るのではなく、多機関の協働により、重層的な支援を実施するものでございます。本市におきましては、現在、第6次沖縄市地域保健福祉活動計画の策定を進めており、その中で重層的支援体制の構築を含め、今後の相談支援体制について検討を行ってまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。第6次沖縄市地域保健福祉計画の中で検討をしているということでありました。先日、喜友名秀樹議員から、子供に関してのより連携していく体制として、トライアングルプロジェクトの質問がありましたけれども、より一緒になって、最適な対応ができる。先ほどありました、支援対象のはざまにあるような方が困ったりしないようなワンストップのサービスに向けて、この相談の受け皿の一元化を検討していっていただきたい。この計画についても、ぜひとも重層的支援体制整備事業を掲載して、明記していただきたいということを強く要望させていただきます。よろしくお願いします。 質問の要旨(3)②地域相談窓口業務を通した、自治会連携促進についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 各自治会においては、福祉連絡会などの福祉活動のほか、地域住民の見守りや相談、地域課題の解決など、様々な取組の中心となり、活動していただいております。包括的な支援体制を構築する上でどのような連携ができるのか、各自治会の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。地域の拠点としてぜひとも自治会の皆様と連携した形で検討を進めていただけたらと思います。 続いて、質問事項5．若者支援について。質問の要旨(1)若年層への支援事業の沖縄市現状についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 若年層への支援事業の本市の現状や取組についてお答えいたします。 若年層への支援事業の一環として、本市では就労等支援事業、通称ジョブカフェを運営しております。ジョブカフェではキャリアカウンセリングをはじめ、応募書類の作成支援、模擬面接、子育て相談というきめ細かな個別支援はもとより、職場見学、就労体験、合同企業説明会及び各種セミナー等のイベントも実施しております。特にコロナ禍以前におきましては、ジョブカフェとは別で、高校生を対象としたスタディツアーや小中学生を対象とした就労体験イベントも実施しておりました。現時点におきましては、コロナの影響もあり、同様の事業を実施するには厳しい状況ではございますが、今後も、若年層の方々にも就労等に興味を持っていただけるよう、ＳＮＳによる情報発信等も含めた環境づくりを考えていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。初めて使うこれからの若者についてもハードルを低く認知していけるよう、ＳＮＳの活用を推進していただけたらと思います。 続いて、質問の要旨(2)内閣府主宰の若者円卓会議における取りまとめ報告が6月8日上がったが、沖縄市としての見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 国が令和3年6月に取りまとめた若者円卓会議につきましては、若者自身の視点で社会的課題の解決などが議論されており、若者の活躍を引き出すための考え方の提案と政策への若者の声の反映が求められております。イノベーションの担い手として期待される若者一人ひとりが新たな一歩を踏み出す努力や挑戦を、社会全体で応援することは大変重要なことであり、その意見をまちづくりに反映させることは新たな時代への対応等に有効なものだと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。ぜひとも沖縄市版若者円卓会議、若者の声を政策に反映していくような形で検討をいただけたらと思います。 続いて、質問の要旨(3)若年層支援の今後について。①書籍リクエスト制度の活用についてお伺いしたいと思います。こちらは大学生の方から要望をお伺いして、質問いたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 市立図書館では蔵書していない書籍を利用者がリクエスト申請し、購入できるものであれば蔵書する書籍リクエスト制度がございます。その制度を活用していただき、図書館に蔵書できれば貸出しサービスを受けることができるようになります。多様な市民ニーズに対応できるよう、引き続き蔵書拡充に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 専門書等を高額で買えないという大学生が、このすばらしいサービスを利用できるように、より若者に対して認知していくＳＮＳの活用を一緒に検討していけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、質問の要旨(3)②活動促進のための交通機関利用支援についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎
比嘉直樹建設部長 嵩元議員の御質問にお答えいたします。 本市循環バスは、公共交通機関に頼らざるを得ない学生や高齢者などの生活の足を確保するため、平成31年4月からルートの延伸及び時間帯などを拡充して運行しているところです。運賃につきましても、令和2年9月から回数券を導入し、利用者の負担軽減を図っているところでございますが、さらなる支援として、一日乗車券や定期券など、割引制度の拡充に向け検討を行ってまいります。また、路線バスの利用者支援につきましては、関係機関と調整を図るなど、支援の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。車を持っていない大学生もいらっしゃいますので、ぜひともこの市内循環バスで、大学生まで学割を適用できないかも要望を併せてしたいと思います。 続いて、質問の要旨(3)③ＰＣ、ネット環境整備支援についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎
島袋秀明教育部長 お答えいたします。 教育委員会では市立図書館に無料のＷｉ-Ｆｉ環境を整備しており、まなびの部屋を自習スペースとして開放しておりますので、開放時間中は自由に御利用いただけます。また、Ｗｉ-Ｆｉ利用可能な公共施設について、ホームページなどで情報提供に努めてまいります。今後多くの市民が利用する学習施設の改修の際には、ネット環境の整備等を検討してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 各種質問をさせていただきましたが、引き続き若年層の支援が必要だと思い、認識しております。改めて沖縄市としての見解をお伺いしたいと思います。今後の取組についてです。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 様々な視点や価値観の下、提案されるまちづくりの意見やアイデアは、第5次沖縄市総合計画で掲げる協働でまちづくりを推進する上で、重要な要素であり、市民や自治会、企業、行政などの多様な主体で共有し、それぞれの強みを生かしながら、地域課題の解決や時代の潮流に対応した取組を進めてまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。コロナ禍で大変厳しい状況が続きます。それを乗り越えていくのは人であります。なので、ヒューマン・ニューディールを引き続き進めていきたい本員の思いとして、人材の投資を今後も質問していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。本員の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で嵩元直萌議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時10分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時23分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 こんにちは。今日のしんがりを務めます日本共産党の池原秀明でございます。これより一般質問を行いたいと思います。市長をはじめ、御当局の部長の皆様には質問の趣旨をしっかりと受け止めて、明確なる御答弁をいただきたいと思います。 それでは皆さん、通告書44ページをお開きいただきたいと思います。質問事項1．土地規制法についてであります。去る6月16日の未明に成立した重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律は、コロナ禍の不安やオリンピックに国民の関心が集中する中で、どさくさに紛れて成立を狙い強行可決されました。この法の目的は、軍事基地は国境離島等の機能を阻害する土地を防止することにあります。そのために米軍基地や自衛隊基地、原発などの重要施設の周囲1キロと国境、離島等の区域を注視区域に首相が指定し、その土地の所有者の氏名、住所、国籍、使用目的、利用状況、その他の個人情報を調査し、情報を収集するというものであります。特に重要とみなされる特別注視区域では、土地の売買の事前届出が義務化され、虚偽とみなされた申請や無届に罰則として、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられ、国による土地の買取りも可能となります。また、重要注視区域での土地取引きで、国に事前の届け出を怠れば、懲役半年、罰金100万円が科される。今後の改定で土地収用や立入調査まで検討する。政府によるあらゆる個人情報の収集が合法化される。監視する施設、区域、調査の対象者、情報提供を求める相手、処罰の対象となる行為など、いずれも政府に白紙委任とし、具体的な詳しいことは国会の論議でも明らかにしない。国会のチェック機能が働かない。事後的に検証できる制度も設けられず、第三者機関の関与、チェックもない。国民は蚊帳の外に置かれ、主権者である国民は権力を監視し、チェックしなければならないのに、政府が国民を調査し、監視できる内容になっており、主客転倒の法律である。こうした内容をはらんだ法律が憲法で保障された財産権や、プライバシー権、思想、良心の自由に反することは明らかであります。本員がこの法律が施行されたならば、最も危惧することは日本に住む全ての人々の個人情報が収集されるおそれがあり、特に日米の軍事基地が異常に集中し、国境の島であるこの沖縄県は丸ごと対象地域となり、調査と監視の対象になります。嘉手納基地や普天間基地周辺において、地域丸ごと監視され、経済活動も制約を受けることになります。そこでこの法律の実態を暴き、明らかにするために本市にどのように関係してくるのか、市民にとってどのように関わるのか、影響を及ぼすかをお伺いしたいと思います。質問の要旨(1)土地規制法に基づく本市の住民を監視する区域について、米軍、自衛隊、海上保安庁施設等はどこが該当するかお伺いいたします。①注視区域と土地所有者数について教えてください。ア．米軍基地名と土地所有者数をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 池原議員の一般質問にお答えいたします。 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律は、防衛関係施設等の重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止することを目的とした法律となっております。注視区域につきましては、内閣総理大臣が指定することができる規定となっております。注視区域の指定に関する基本的な事項につきましては、政府が基本方針で定めることとなっており、現時点で基本方針が定められておらず、確認できない状況にございます。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 次に、質問の要旨(1)①イ．自衛隊名と土地所有者数をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 現時点で基本方針が定められていないため、自衛隊名について確認できない状況にございます。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 質問の要旨(1)①ウ．海上保安庁名と土地所有者数をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 現時点で基本方針が定められていないため、海上保安庁名について確認できない状況にございます。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 質問の要旨(1)②特別注視区域と土地所有者数について教えていただきたいと思います。ア．米軍基地名と土地所有者数をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 特別注視区域につきましては、注視区域に係る重要施設が特定重要施設である場合など、同法第12条において、内閣総理大臣が指定することができる規定となっておりますが、基本方針が定められておらず、確認できない状況にございます。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 次に、質問の要旨(1)②イ．自衛隊名と土地所有者数をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 特別注視区域に関する基本方針が定められていないため、自衛隊名について確認できない状況にございます。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 質問の要旨(1)②ウ．海上保安庁名と土地所有者数をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 特別注視区域に関する基本方針が定められていないため、海上保安庁名について確認できない状況にございます。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 なかなか基本方針が定まらないので、答弁ができない、確認できないというお話であります。今のところ、この法律は公布はされたけれども、施行されていないということで、内閣府の政令などで基本方針が明確でないわけで、答弁ができないということであります。しかし、土地所有者だけでなく、周辺の1キロ以内の人口数も予測できないことは、市民にとって不安や不信につながりかねません。市当局は来年4月施行後に、早めに情報を市民に説明し、報告するよう要望したいと思います。 次に、勧告命令、罰則の対象となる機能阻害行為とは何なのか、法律に定めはありません。罰となるべき行為は、法律に明示されなければならない。刑罰法定主義の原則に反しています。しかし、政府は辺野古新基地の建設に抗議する座り込みや基地の監視活動が該当するかどうかは、個別具体的に判断されるとしています。そうなると、土地利用調査についても個別具体的に判断されるとして明らかにしておりません。国は基地だけではなく、生活関連施設も政令で指定するといいます。 質問の要旨(2)基地周辺などを注視区域に指定し、機能阻害行為の有無など土地利用状況調査について、本市域内の調査対象内容をお伺いいたします。①区域内の土地所有者の土地利用状況調査をどうするか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 土地利用状況調査のために必要である場合において、内閣総理大臣は関係地方公共団体の長などに対して、注視区域内にある土地等の利用者などに関する情報のうち、政令で定めるものの提供を求めることができると規定されておりますが、現段階ではそのような通知等はなく、調査対象内容として、区域内の土地所有者数は示されておりません。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 次に、質問の要旨(2)②区域内のホテル、病院等の調査対象内容はどのようなものか、生活関連施設としてお伺いさせてください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 土地利用状況調査について、具体的なことは政令で定めると規定されておりますので、区域内のホテル、病院等について示されておりません。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 質問の要旨(2)③働く職員の調査対象内容はどのようなものか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 具体的なことは政令で定めると規定されておりますので、働く職員について示されておりません。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 質問の要旨(2)④土地、建物を利用する人の土地利用状況調査はどのようにするか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 具体的なことは政令で定めると規定されておりますので、土地建物を利用する人について示されておりません。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 質問の要旨(2)⑤公安調査庁や内閣情報調査室等からの情報提供を受けることも条文上、排除されていませんが、どのように調査対象内容を整理、処理するのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 具体的なことは政令で定めると規定されておりますので、関係行政機関の長からの情報提供について示されておりません。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 まさに暖簾に腕押しですね。 質問の要旨(3)注視区域に指定された地域の調査対象範囲と期間をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 注視区域の指定に関する基本的な事項につきましては、政府が定める基本方針で定める事項となっておりますが、現時点で基本方針が定められておらず、地域の調査対象範囲と期間について確認できない状況にございます。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 次に移りたいと思うのですが、なかなかいい答弁が返ってきません。 次に、政府は区域内の土地建物が敬遠され、土地取引価格の下落を招く可能性があることを認めました。ところが政府として、補償は予定していないと答弁をしております。 質問の要旨(4)利用規制の対象となる区域で売買等の届出義務が罰則付きで科される特別区域になると市民の土地利用や経済活動に支障が出るが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 注視区域及び特別注視区域の指定に対し、経済的、社会的観点から留意すべき事項が含むと規定されていることから、政府が定める基本方針が公表された際は、内容を確認してまいります。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 次に、どこの誰を監視の対象にするかは政府に委ねられているため、条文上、限定がなく、区域指定することで、有人離島ならば全島民が監視対象にされる。沖縄県民は県内全域がその区域になり得る。生活関連施設も生活関連ですから、放送局やガス、水道、病院など、あらゆる施設が対象になり得ると政府は2類型以外にも広がる可能性も認めております。 質問の要旨(5)利用規制の対象となる注視区域は、自衛隊や米軍基地のほか、生活関連施設も政令で指定すると本市だけでなく沖縄は全島が注視区域とされかねません。市民の権利侵害ではないか、市長の見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 具体的なことは、土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で、政令で定めるものとなっておりますので、国の動向を注視してまいります。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 質問の要旨(6)政府は、役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口を作るといいます。政府は戦争や戦時下を想定し、国境離島や防衛、軍事施設周辺の国によるスパイ活動と住民同士の相互監視を合法化しようとしております。憲法と国際法のＷＴＯに違反し、人権を侵害し、戦時体制づくりを狙った本法律を、本市は受任することになるのか、市長の見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 本法律では、内閣総理大臣は土地等利用状況調査のために必要がある場合において、注視区域内にある土地等の利用者など、政令で定めるものの提供を関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長、その他の執行機関に対して求めることができ、求めがあったときは規定する情報を提供するものとすると規定されております。現時点では具体的な規定が示されておりません。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 実に法律はできたけれども、具体的には何も示されない。まさに国会の中で国会議員が議論をしても法律以外は述べないと。ある面では姑息な手段ではないのかと本員は思いますけれども、これについても今、幾らお尋ねしてもなかなか答弁が返ってこないというのは、本員はいささか不信感が募るものであります。 次に、通告書45ページ、質問の要旨(7)政府は5年後の見直しで、機能阻害行為を理由にした強制接収、収用手続を含めた検討も否定しません。市民の主権を制限しようとすることは憲法違反です。市長の見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 同法において、内閣総理大臣は注視区域や特別注視区域を指定する場合は、関係行政機関の長との協議、土地等利用状況審議会の意見を聞くこととなっておりますので、国の動向を注視してまいります。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 これまでの質問の要旨に適切な答弁が返ってきません。法律の公布された具体的に来年4月の政令や省令で明確になると思いますが、法律が公布される時点での市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。再質問をしたいと思います。 市長の見解をいま一度お伺いいたします。そもそもこの法律は当初の口実だった外資による基地周辺の土地買収を防ぐとの目的は、いつの間にか消え去り、基地や原発などに反対する市民運動を弾圧する強力な武器へと姿を変えました。表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権の侵害、知る権利の剥奪など、憲法と国際人権規約に反する法律は、まさに戦前の治安維持法である。特に沖縄は基地だらけ、全ての県民が対象になる。そもそも基地と原発は市民生活の危険施設であって、重要施設ではないことは、戦争や原発事故で日本国民は経験、実証済みであります。勝手に重要施設にして、反対を許さない法律を、コロナ禍の中で市民に十分説明しないで、どさくさに紛れて採択する行為こそ、コロナを悪用して、はばからない人権侵害の法律と言わざるを得ないと思うが、市長の見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 日本共産党、池原秀明議員の御質問にお答えいたします。 いわゆる重要土地等調査法につきましては、所要の規定を定めることにより、国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することが目的であります。国会内で様々な議論があることは承知しております。同法の施行に当たり、今後、基本方針の閣議決定、土地等利用状況審議会の開催、官報での公示、政令の制定、また、関係地方公共団体への通知等もこれからであります。政府には今後、国民の理解が得られるよう丁寧な説明が求められるであろうと考えております。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 大変ありがとうございました。市長、初めて答弁に立っていただきました。心から感謝申し上げます。しかし、不本意ながらも、なかなか答弁が適正に反映されておりません。この法律は、沖縄戦で住民の土地を取上げ、不法占拠し、拡張し、現在に至っております米軍基地であります。国際法のハーグ陸戦法規に違反する米軍基地を追認するだけでなく、主権者の権利を抑圧し、また弾圧するための調査、監視する法律であります。特定秘密保護法、共謀罪、盗聴法などと連動した戦争する国づくりを進める法律の一貫である。ひたひたと日米合同の戦争する国づくりが完成に近い気がいたします。気がするでは遅いのです。かつてドイツのマルティン・ニーメラー氏の言葉に、ナチスがコミュニスト、いわゆる共産主義者で弾圧したときは、私は不安に駆られたが、自分は共産主義者でないから何の行動も起こさなかった。その次にナチスは、ソーシャリスト、いわゆる社会主義者労働組合員等を弾圧した。私はさらに不安を感じたが、自分はソーシャリストではないので、何の抗議もしなかった。それからナチスは、学生、新聞人（マスコミ人）、ユダヤ人等、順次弾圧の輪を広げていき、そのたびに私の不安は増大したが、それでも私は行動に出なかった。ある日、ついにナチスは教会も弾圧してきた。そして私は牧師だったので、だから行動に立ち上がったが、そのとき全てがあまりに遅すぎたと述べられておられます。権力の悪性にあらがおうとするときの教訓として、現在はあまりにも有名な言葉であります。事が起きてからでは遅すぎます。そうならないように行動を起こすべきではないでしょうか。本員の思いを述べておきたいと思います。 次に、通告書45ページ、質問事項2．米軍基地統合計画についてお伺いいたします。平成25年4月に発表された、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画に基づき、平成27年1月30日の日米合同委員会において、嘉手納弾薬庫地区の知花マスタープランが見直しされたと日米合同委員会の承認が得られたとの知らせが沖縄市に入ってきました。内容については、倉庫施設及びスクールバスサービス関連施設等14棟、工作物については正門及び入門受付所、あるいは門、道路等となっております。当該事案について与那原川の環境保全等の関連から見直しされたものであり、道路の切り回し等が必要になると去る1月22日に防衛局より市に報告されたといいます。そこでお伺いいたします。質問の要旨(1)嘉手納弾薬庫（知花地区）内の市道知花38号線の見直しについてお伺いいたします。①統合計画に基づく三者協議会、いわゆる移設協議会の進捗状況をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 基地から派生する諸課題につきましては、これまで関係する地域の皆様からの御意見を基に、具体的な対応策について、国との協議会等で検討し、対応してきたところでございます。沖縄防衛局から示されましたマスタープランの見直しにつきましては、大枠の施設配置であり、随時情報提供される旨を伺っております。市道のつけ替えなど、個別具体的事項につきましては、今後、作業部会等で調整が図られていくものと考えております。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 次に、質問の要旨(1)②市道知花38号線道路改良舗装事業で、沖縄市が行政財産として先行取得を沖縄市土地開発公社に依頼して、公社が取得した土地についてお伺いをさせていただきます。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 池原議員の御質問にお答えさせていただきます。 市道知花38号線道路改良舗装事業で、沖縄市土地開発公社が取得した土地についてお答えいたします。取得した土地は昭和57年度から昭和60年度までに55筆、7,970.35平方メートル、内訳としまして、昭和57年度に48筆、5,747.82平方メートル、昭和58年度に3筆、1,225.2平方メートル、昭和60年度に4筆、997.33平方メートル取得しております。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 質問の要旨(1)③そのうち沖縄市に売却した土地の内訳と内容をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 公社が取得した土地55筆、7,970.35平方メートルのうち、沖縄市に売却した土地は52筆、7,046.81平方メートルで、売却額8,252万2,879円でございます。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 質問の要旨(1)④沖縄市土地開発公社が現在保有している土地についてお伺いいたします。ア．取得（契約）年月日をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 ア．取得年月日についてお答えさせていただきます。 取得年月日につきましては、昭和60年10月14日に2筆、昭和60年12月10日に1筆取得しております。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 質問の要旨(1)④イ．面積をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 土地開発公社が現在保有しています土地の面積は、923.54平方メートルでございます。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 質問の要旨(1)④ウ．筆数についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 ウ．筆数につきましては、3筆でございます。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 質問の要旨(1)④エ．買取り金額について教えてください。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 取得金額につきましては、3筆で818万5,068円でございます。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 次に、質問の要旨(1)④オ．利息について、昭和60年から塩漬けされた借入金利息について幾らか教えてください。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 オ．利息についてお答えさせていただきます。 利息につきましては、3筆で786万5,470円でございます。しかしながら、平成18年12月に沖縄市土地開発基金に借り換えており、それからの利息は発生しておりません。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 それまでは市中銀行からお金を借りて、かなりの利息を担ったと。そういうことで、その後、結局は基金から金を借りて、その後利息はついていないという御説明でありましたが、取得金額が818万5,068円で、利息が786万5,470円、利息率が約96％となっております。合計すると、1,605万538円で1.96倍、約2倍の金額で市は買い取らなければなりません。事業の遅れが米軍基地の関係で2倍になったということは、市民への負担となりかねません。市民の負担にならないように、防衛局との調整が必要ではないか、対策を要望いたします。 質問の要旨(1)⑤市道知花38号線見直しによって、路線変更によって土地保有の合理性が問われるが、処分の方策はあるのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎
比嘉直樹建設部長 池原議員の御質問にお答えいたします。 沖縄市土地開発公社所有の市道知花38号線の道路用地につきましては、市道がつけ替えられると使途が道路用地から変わることになると考えますが、本市が公社へ依頼し取得した土地であることから、公社が保有し続けることは避けなければならないと考えております。これまで道路整備を前提に取得してきた経緯から、用地の財産上の取扱いについては、つけ替えの原因者である沖縄防衛局と調整してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 実はこのことについて市長への再質問をしたいと思っていたのですが、要望に変えたいと思います。本市は沖縄市土地開発公社に市道知花38号線を行政財産の取得を依頼しながら、該土地の3筆が本市は未買収であります。市道知花38号線は路線が統合計画見直しにより切り回しというか、切り替えられることになり、目的が達成できなくなり、行政財産としての買取りが困難になったことは、公社の土地保有の合理性が問われます。係る3筆の土地は本市の目的外取得をしなければならない。そうでないと公社は塩漬け土地を保有することになり、処分の方途が定かでない、根拠が見つからない土地を本市は委託事業として買戻すことになるが、目的のない土地を無用に買い取ることは行政行為として許されないと本員は思います。道路課はつけ替えの原因者である防衛局と協議するとしておりますが、市長は調整に強力な要請力を発揮していただいて、要望をぜひ実現させていただきたいということを申し上げたいと思います。要望に代えておきます。 次、質問の要旨(2)嘉手納弾薬庫地内の黙認耕作者の農業生産団地への誘導育成についてお伺いをいたします。①黙認耕作地内の肉用牛生産農家は何経営体あるのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 池原議員の御質問にお答えいたします。 嘉手納弾薬庫地内の黙認耕作地において、本市農林水産課が把握している市内在住の肉用牛生産農家は、2経営体となっております。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 質問の要旨(2)②肉用牛生産農家から、畜産団地造成の要望はなかったか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 現状におきまして、肉用牛生産農家から本市農林水産課に対する畜産団地造成の要望等はございません。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 質問の要旨(2)③沖縄市肉用牛振興計画の見直しについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 本市には、10年後の酪農・肉用牛の飼養頭数の目標を定めました沖縄市酪農・肉用牛生産近代化計画書がございます。同計画は酪農及び肉用牛生産振興に関する法律により、農林水産大臣が基本方針を定めて、都道府県が国の基本方針に調和した都道府県計画を作成し、市町村が県計画に調和した計画を作成することができるものとされております。本市におきましては、令和7年度までに肉用牛の飼養頭数の目標を、平成25年度の594頭から674頭まで増頭することを目標としております。計画につきましては、5年ごとの見直しがございますので、今後も県と協議をしながら見直しを図ってまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 本市のこれからの肉用牛振興計画の見直しというか、これが5年後にはやってくると。 質問の要旨(2)④畜産団地造成用地の確保について、できるかどうかをお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 畜産団地造成につきましては、現在までに要望や計画等がないことから、現在、本市では用地確保をしておりません。通常、農地を探している方には農業委員会、または農地中間管理機構を御紹介しております。農地中間管理機構で借受けを希望する方は、農用地等の借受け申込書を記入の上、借受け希望地のある市町村農政担当課への提出となります。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 質問の要旨(2)⑤畜舎建築特例法を活用して団地形成できないか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律は、令和3年5月19日に公布され、今後1年以内に施行される特例法でございます。本市としましては、今後どのように活用することができるのか、調査研究してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 大変ありがとうございました。 平成27年1月30日の日米合同委員会において、嘉手納弾薬庫地区内の知花マスタープランの見直しによって、市道知花38号線と与那原川支流との間の黙認耕作者が退去を余儀なくされ、これまで長年農畜産業を経営していた方々が途方に暮れております。桑江市長が米軍再編による統合計画案を受け入れたために発生した事案であります。島ぐるみ闘争の産物として、これまで条件付きではあったが黙認耕作を続けてきました。市長としては、何らかの対策を防衛局と移設協議会でしっかりと協議して、解決に向けて要請していただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上、本員の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で池原秀明議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、明日7月6日火曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 5時12分）...